この度、AiNERGY株式会社（所在地：福島県会津若松市、代表取締役 折笠哲也）は、GCエナジー株式会社、REPOストレージ株式会社との連携により、太陽光発電と蓄電池による自家消費を基本とし、必要なときだけ電力系統を補助的に使う「完全オフグリッドEV充電ソーラーカーポート」を開発し、その第1号設備を弊社の福島県内本社事務所に導入しましたのでお知らせいたします。
概要
本システムは、太陽光発電と32kWhの蓄電池（16kWh×2台）を組み合わせ、太陽光発電と蓄電池による自家消費を基本（プライマリー）としながら、必要なときだけ電力系統をバックアップとして使う「オフグリッドプライマリー」という考え方に基づいたオフグリッド電源システムです。停電時はもちろん、電力系統が整備されていない山間部や遠隔地、無電化地域においても、太陽光発電と蓄電池を利用してEVの充電が可能になります。
日中はソーラーカーポートで発電した電力をEV充電と蓄電に利用し、夜間や発電量が不足する時間帯には、蓄電池に蓄えた電力からEVへ充電します。蓄電池でも足りない場合に限り、電力系統から必要な分だけ受電しますが、逆潮流（売電）は行いません。設置場所の条件に応じて、電力系統に一切接続しない完全独立型としての構成も可能です。
導入の背景
東日本大震災と原発事故を経験した福島県では、長期停電に加え、ガソリンなど燃料の供給不足によって、車両による移動や物資輸送が困難になる場面が多く発生しました。
弊社は今回の設備を、単なる再生可能エネルギー設備ではなく、大規模災害時にも地域の移動手段を維持するためのエネルギーインフラと位置付け、第1号設備として本社事務所へ導入することといたしました。
今後の展開
弊社は今回の導入をモデルケースとして、実際の発電量、蓄電池の充放電状況、EVへの充電量などの運用データを検証し、地域への発信と普及に向けた実装を進めてまいります。あわせて、自治体、企業、医療・介護福祉施設、物流施設、防災拠点などを対象に、施設ごとの導入提案を開始いたします。
福島県内の企業・工場・介護施設・医療施設など、災害時の停電対策やBCP（事業継続計画）にご関心をお持ちの事業者様は、ぜひ下記の詳細ページをご確認ください。
- 本システムは自治体・企業・医療福祉施設・物流施設など事業者向けの提案となります。
- 家庭用の太陽光カーポート・EV充電設備をご希望の方は、パートナー企業のGCエナジー株式会社のページをご覧ください。
連携企業について
GCエナジー株式会社
GCエナジーは、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池などの設計・施工を通じて、企業や地域の脱炭素化と電力の自立を支援しています。
今回のプロジェクトでは、太陽光パネルを屋根材として活用するソーラーカーポートの設計・施工を行うとともに、太陽光発電、蓄電池、パワーコンディショナ、EV充電設備を組み合わせたシステム全体の設計と統合を担当します。
駐車スペースを維持しながら発電設備を導入できるソーラーカーポートの特性を生かし、既存の駐車場を、電気をつくり、蓄え、災害時にもEVを動かすエネルギー拠点へ転換します。
| 会社名 | GCエナジー株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤田 浩光 |
| 所在地 | 〒135-0042 東京都江東区木場6-4-2 KIビル6F-2 |
| URL | https://gc-energy.com/ |
REPOストレージ株式会社
REPOストレージは、「エネルギーの自給自足を、新しいスタンダードへ」を掲げ、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の発電・蓄電システム「オフグリッド三宅モデル」を提供しています。
今回のプロジェクトでは、電力系統との接続を前提とせず、太陽光発電と蓄電池のみで独立して運転できるパワーコンディショナおよび蓄電システムを提供します。
REPOストレージのオフグリッド技術により、停電時や無電化地域においても、太陽光で発電した電力を蓄電池に蓄え、EVへ安定的に供給できるシステムを実現します。
| 会社名 | REPOストレージ株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 三宅 成也 |
| 所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2−8−20 NOVELWORK Jimbocho 3F |
| URL | https://repo-storage.com/ |
弊社代表コメントより
東日本大震災では、停電だけでなく、ガソリンの入手が困難になったことで、移動手段の確保が大きな課題となりました。
災害発生時に電力系統や燃料供給が停止しても、太陽光によって電気をつくり、EVを動かせる環境を地域に整えておくことには、大きな意味があると考えています。
今回のシステムでは、昼間は太陽光発電からEVへ充電し、夕方以降や発電量が不足する時間帯には、32kWhの蓄電池からEVへ充電できます。
原発事故を経験した福島だからこそ、災害時にも『動ける』状態を地域につくることの大切さを発信して行く責任があると考えます。
今回の導入を一つのモデルとして、自治体や企業をはじめ、災害への備えを必要とするさまざまな場所へ広げていきたいと考えています。
代表取締役
折笠 哲也
