2025年3月、IoT製品のサイバーセキュリティレベルを「見える化」するラベリング制度「JC-STAR」が運用を開始しました。太陽光発電・蓄電池のEPC事業者にとって特に重要なのは、2027年4月以降、JC-STAR★1を取得した機器の使用が系統連系の技術要件になるという点です。単なる任意制度と思っていたら大間違い。新規案件の機器選定から、既設案件のリパワリング、FIP転への対応まで、実務に直結する変更が迫っています。制度の全体像と対応のポイントを整理します。
JC-STARとは何か
JC-STAR ／ IoTセキュリティラベリング制度の概要
JC-STAR（Labeling Scheme Based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirement）は、IPAが運営するIoT製品のサイバーセキュリティ水準を評価・可視化するラベリング制度です。2025年3月25日に運用を開始しました。
インターネットプロトコル（IP）を使用する通信機能を持つ幅広いIoT製品を対象に、セキュリティの水準に応じて★1〜★4の4段階の適合ラベルを付与します。日本初のIoT製品向けセキュリティ適合性評価制度です。
制度は経済産業省が方針を示し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営事務局として実際の審査・ラベル付与を担います。ラベルを取得したIoT製品には適合ラベルが発行され、製品やパッケージへの掲示が可能です。適合ラベルにはIPAが管理するQRコードが含まれ、製品のセキュリティ情報・アップデート情報・脆弱性情報・問い合わせ先などを確認できます。
なぜ再エネ設備にサイバーセキュリティが求められるのか
実際に起きた攻撃事例
背景には具体的な脅威があります。2024年5月、太陽光発電設備向けの遠隔監視機器（コンテック社製SolarView Compact）約800台がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングへの不正送金の踏み台として悪用されました。攻撃者は機器の脆弱性を突いてバックドアを設置し、遠隔操作で不正送金を実行しました。
この事例が示すように、太陽光発電の遠隔監視機器はインターネットに接続されており、適切なセキュリティ対策がなければ攻撃の入口となりえます。IoT化が進む再エネ設備全体に同様のリスクがあり、電力系統全体の安定性にも影響しうる問題として、国として対策を義務化する方向性が固まりました。
★1で目指すセキュリティ水準
JC-STAR★1が目指すのは、最低限の脅威に対応するための4つの要件です。
- マルウェア感染・ボット化を防ぐこと
- インターネット経由の遠隔攻撃に実用的な耐性を持たせること
- 製品の不具合・脆弱性への対応サポート方針を明確化しアップデートを確実に提供すること
- 廃棄前に運用中に生成されたデータを適切に削除できること
★の数が意味すること
4段階のラベル体系
| レベル | 位置づけ | 取得方式 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| ★1 | IoT製品共通の最低限の適合基準 | 自己適合宣言（メーカー自身がチェックリストを作成・IPAに提出） | すべてのIoT製品（2027年から系統連系要件に） |
| ★2 | 製品カテゴリごとの特徴に応じた追加基準 | 自己適合宣言 | 一般消費者・民間企業向け |
| ★3 | 製品カテゴリ汎用の高度基準 | 第三者認証（独立した評価機関が評価） | 政府機関・重要インフラ事業者・大企業の重要システム |
| ★4 | 最高水準 | 第三者認証 | 同上（最高度のセキュリティが必要な機器） |
太陽光発電・蓄電池については現時点で★1の基準のみが策定されています（ネットワークカメラ・通信機器については★3まで公表済み）。★2以上の分散型電源独自の適合基準については、今後の議論を踏まえて要件化を進めることとされています。
★1は「自己適合宣言」方式ですが、適合に疑義が生じた場合にIPAが検査・サーベイランスを実施し、結果次第でラベルを取消すこともありえます。悪意ある不正取得が事後的に判明した場合は系統連系契約の解除もありうると、資源エネルギー庁は明らかにしています。
系統連系要件化のスケジュールと対象範囲
適用開始時期
- 2025年3月
JC-STAR制度運用開始（★1の申請受付開始）
- 2026年度内
一般送配電事業者の系統連系技術要件が改正（JC-STAR★1が要件として明記）
- 2027年4月
太陽光発電（特高・高圧）・蓄電池（特高・高圧）・風力発電について、系統連系の契約申込みの際にJC-STAR★1取得機器の使用が必須化
- 2027年10月
太陽光発電（低圧・50kW未満）・蓄電池（低圧）について適用開始（流通在庫対応のための半年経過措置）
- 2028年4月
燃料電池（PCSを用いる形式・PCSを介するガスエンジン含む）について適用開始予定（経過措置導入を検討中）
要件の対象となる機器
「系統に繋がる設備すべての機器」ではなく、通信機能（IP通信）を持つ機器が対象です。具体的には以下のとおりです。
| 対象設備 | JC-STAR★1が必須の機器 | 必須化対象外（推奨） |
|---|---|---|
| 事業用太陽光 | PCS（IP通信機能あり）、遠隔監視装置、EMS、ゲートウェイ等 | ルーター、監視カメラ（ただし推奨） |
| 家庭用太陽光・蓄電池 | PCS、HEMS等（広義PCSに含まれるもの） | ルーター等（推奨） |
| 系統用蓄電池 | PCS、BMS、EMS/SC等（出力制御機能を含む） | ゲートウェイ経由の監視カメラ等（推奨） |
ゲートウェイだけJC-STAR★1を取得していれば十分、とはなりません。PCSがIP通信機能を持つ場合、PCS自体もJC-STAR★1取得製品でなければなりません。また、論理的切断（ネットワーク分離）をしていても対象から外れません。IP通信機能を「使用できる状態」にある機器はすべて対象です。
EPC事業者が特に注意すべき実務上のポイント
「接続検討申込み」ではなく「契約申込みの受付」が判定基準
適用の有無は一般送配電事業者への「契約申込みの受付」が2027年4月（低圧は10月）より前か後かで判定されます。接続検討申込みが受理されているだけでは従前の取り扱いになりません。「書類に不備がないこと」「保証金の入金」の両方を一般送配電事業者が確認した上で受け付けたタイミングが基準です。
新規案件は機器選定の段階からJC-STAR★1を確認
接続検討回答後の有効期限（原則1年）内に機器を確定できますが、現時点でJC-STAR★1取得製品の数は限定的です。複数メーカーに取得予定時期を確認し、取得済みの製品と合わせて候補リストを早めに作成しておくことが重要です。システム一式ではなく、通信機能を持つPCS・EMS・遠隔監視装置などが機器ごとにそれぞれ★1を取得していなければなりません。
既設案件の機器交換・増設にも適用される
2027年4月（低圧は10月）より前に契約申込みが完了している既設案件には、新要件は遡及適用されません。しかし、2027年4月以降に既設案件で対象機器を交換する場合（同一機器への交換でも）、新たな系統連系技術要件が適用されJC-STAR★1取得製品が求められます。また、対象機器の交換は「軽微な変更」に当たらず、接続検討申込みが必要となります。
リパワリング・FIP転・卒FITへの影響
| ケース | JC-STAR★1の適用 |
|---|---|
| FIP転（設備の増設・変更なし） | 適用なし |
| 卒FIT（設備の増設・変更なし） | 適用なし |
| FIP転・卒FITに伴うリパワリング・リプレース | 更新する対象機器に★1が必要 |
| FIP転・卒FIT時に蓄電池を増設 | 増設する蓄電池の対象機器に★1が必要 既設の変更なし機器は不要 |
| 完全自家消費（逆潮流なし） | 系統連系されている限り★1が必要 |
「FIT期間が終わって蓄電池を後付けしたい」「古いPCSを入れ替えたい」という案件が2027年以降に増えることが予想されます。こうした案件では新たな系統連系技術要件が適用され、JC-STAR★1取得製品の使用が求められます。顧客への事前説明と機器選定の段階から意識しておくことが不可欠です。
よくある疑問：Q&Aで整理する
資源エネルギー庁が公表したよくある質問（2026年7月）から、EPC事業者に特に関係する内容を抜粋して整理します。
- Q接続検討申込みが受付されていれば、従前の取り扱いになりますか？
- A
なりません。接続検討申込みの受付ではなく、「契約申込みの受付」が完了しているかどうかで判定します。書類に不備がなく、保証金の入金も確認できた上で受け付けたタイミングが2027年4月（低圧は10月）より前であることが必要です。
- Q2027年3月末に契約申込みを受け付けた案件で、4月以降にPCSを変更した場合は？
- A
契約内容変更（設備変更）の申込みが必要になるため、新たな系統連系技術要件が適用され、JC-STAR★1取得機器が求められます。同一機器への交換でも「軽微な変更」にはなりません。
- Qゲートウェイにだけ★1取得製品を使えば、PCSは不要ですか？
- A
不要ではありません。IP通信機能を持つ機器はすべてが対象です。PCSがIP通信機能を有していれば、PCS自体もJC-STAR★1取得製品を使用する必要があります。
- Q故障したPCS1台を交換する際、他のPCSや変圧器との互換性で全体交換が必要になってしまう場合は？
- A
原則として交換する機器はJC-STAR★1取得製品が必要ですが、過度な負担となる場合に限り例外措置があります。属地の一般送配電事業者に個別相談の上、
①交換が難しい理由
②リプレース・リパワリングの実行予定年
③暫定的なセキュリティ対策の3点を記載した計画書
を提出することで、JC-STAR★1未取得の同類型式製品への交換と当面の使用が認められます。なお、過度な負担の例として、「2026年3月末までにメーカーと延長保証契約を締結済みの場合」「同時期までに保有している交換製品がある場合」なども該当します。
- QIP通信を使用しない製品は2027年4月以降も使えますか？
- A
IP通信機能を持たない機器はJC-STAR★1の対象ではなく、要件化の対象外のため引き続き使用できます。ただし、IP通信機能を具備している（使用できる状態にある）機器については、通常IP通信を使用しない場合であっても対象となります。
- Q完全自家消費（逆潮流なし）でも★1取得製品が必要ですか？
- A
必要です。系統連系されている限り、逆潮流の有無にかかわらずJC-STAR★1取得製品の使用が求められます。
補助金・オークションへの広がり
JC-STAR★1の要件化は系統連系だけにとどまりません。補助金や入札制度にも広がりを見せています。
各種補助金での要件化
経済産業省の「業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」（2026年3月公募要領）では、蓄電池アグリゲーターの登録要件として「DRのために蓄電システムをIoT化する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること」が明記されました。
国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」でも、建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅において、HEMSコントローラの必須要件としてJC-STAR★1以上の適合ラベルの取得が義務づけられました。再生可能エネルギーシステムを導入する場合、IP通信機能を有するパワーコンディショナーやゲートウェイなどについても同様です。
長期脱炭素電源オークションでも
長期脱炭素電源オークション（第103回制度検討作業部会）においても、蓄電池の事業規律強化の一環として、JC-STARラベリング制度の★1の取得を新たな要件とする方向が議論されています。太陽光発電設備を構成するPCSについても同様の要件が課される見通しです。
メーカーの対応状況と機器選定の注意点
現在の取得状況
IPAのJC-STAR適合ラベル取得製品リスト（2026年7月15日版）によると、登録製品は291件（116社）。うちエネルギー関連機器（PCS・エネファーム・蓄電システム等）が111件と最多です。ただし、製品名ベースでPCS・パワーコンディショナーを抽出すると10件程度に留まっており、EMS・ゲートウェイ・蓄電池関連と比べて取得は限定的な状況です。
取得企業は国内メーカーが中心ですが、SMA・Samsung SDI・Tesla Japan・Canadian Solar SSES Japanなど海外メーカーの取得も確認されています。主要海外メーカーの多くも年内に★1取得を予定しているとみられており、要件は国内メーカーに有利に設計されているわけではなく、★1は自己適合宣言方式のため人為的に排除されることもありません。
メーカーが直面している技術的課題
PCSメーカーへのヒアリング（2025年2月）では、現行製品での★1適合が可能なメーカーと準拠困難なメーカーの双方が存在することが明らかになっています。特にデフォルトパスワードの禁止や保存データの保護に関する基準への対応が困難なケースが多く、一部メーカーでは準拠した製品の設計・開発・販売に2〜4年程度を要する可能性があるとされています。
また、複数の製品で共通のハードウェア基板を流用しているメーカーでは、未使用インターフェース（デバッグ用・保守用ポート）の無効化対応のためにソフトウェア制御での対応か物理的な設計見直しが必要となり、開発リードタイムが延びる可能性があります。
中国メーカーが取得できていない問題
2026年6月末時点で、日本市場でシェアの高い中国の蓄電池・パワコンメーカーが一社もJC-STAR★1を取得できていないことが明らかになっています。具体的には、パワコン大手のファーウェイ・サングロウ、蓄電池大手のBYD・CATLなどが未取得です。
原因として指摘されているのが、JC-STARの申請項目に設けられた「申請企業や製造ベンダーのいずれにおいても、製品のサイバーセキュリティ確保について外国の法的環境等によって影響を受ける懸念はないか」という確認事項です。中国が2017年に施行した国家情報法（第7条：全組織・国民は国家情報活動を支持・協力しなければならない）が、この要件に抵触しているとされています。
一部中国メーカーは「事実上の排除だ」と反発しており、外交問題に発展する可能性も指摘されています。また、日本企業との共同出資会社設立や販売会社の米国移転といった回避策も検討されていますが、「実質的な製造元が中国にある限り認証を得られない可能性が高い」との見方があります。
ファーウェイ・サングロウ製PCSや、BYD・CATL製蓄電池システムを採用した新規案件（2027年4月以降の契約申込み）は、現時点ではJC-STAR★1を取得した機器が存在しないため、系統連系要件を満たせないリスクがあります。これらメーカーの取得見通しを必ず確認の上、代替機器の候補も並行して検討しておくことが不可欠です。
中国製セルを使う日本・海外メーカーは取得可能
重要な例外として、電池を構成する最小単位の「セル」にはIP通信機能がないため、JC-STARの対象外です。日本のパワーエックスやダイヘンのように、中国製セルを採用していながらもシステム全体のJC-STAR★1を取得している製品は存在します。
「中国製」かどうかではなく、IP通信機能を持つ機器（PCS・EMS・BMS等）の製造ベンダーの法的環境が問題になる点を正確に理解することが大切です。
欧米でも同様の動き
IoT機器へのサイバーセキュリティ要件の義務化は日本だけの動きではありません。
EUは2027年12月にサイバーレジリエンス法（CRA）を全面適用し、安全性を満たさない機器はEU域内での販売が認められなくなります。米国は2025年にIoT機器のセキュリティ情報をパッケージに表示する「サイバートラストマーク」制度を開始したほか、ファーウェイ・ZTEなど中国5社の通信機器・監視カメラについては2022年から米国内販売を事実上禁止しています。
こうした国際的な潮流を踏まえると、JC-STAR★1への対応は日本市場での事業継続のために不可避の課題と言えます。
新規案件の機器を選定する際には、以下を確認することが重要です。
- 使用予定のPCS・EMS・遠隔監視装置はJC-STAR★1を取得済みか
- 未取得の場合、取得予定時期はいつか（2027年4月の契約申込みに間に合うか）
- 中国メーカー製の機器の場合、国家情報法の問題により取得見通しが不透明でないか確認する
- IP通信機能を持つすべての構成機器が個別に取得しているか（システム単位ではなく機器単位）
- ラベルの有効期間は2年間、有効期間内のアップデートサポートをメーカーが義務づけているか
EPC事業者が取るべきアクション
JC-STAR★1取得製品リストの常時確認
IPAのWebサイトで公開されている「適合ラベル取得製品リスト」を定期的に確認し、使用候補製品が取得済みか、取得予定時期はいつかを把握しておきます。製品名・メーカー名での検索が可能です。
進行中案件の「契約申込み」タイミングを精査する
現在進行中の案件で、2027年4月（低圧は10月）の前後に契約申込みが前後する可能性がある案件を洗い出します。接続検討申込みが受理済みであっても、契約申込みの受付が適用日以降になれば新要件が適用されます。
既設案件の機器交換・増設計画を先取りする
既設案件において2027年以降にPCS交換・蓄電池増設・リパワリングの予定がある顧客に対し、JC-STAR★1対応が必要になることを早めに伝え、機器選定を一緒に検討します。特に複数メーカーのPCSが混在する案件では互換性リスクも含めて整理が必要です。
リパワリング・FIP転案件への組み込み提案
FIT期間満了を迎える案件や卒FIT・FIP転を検討する顧客に対し、「どうせ設備を変えるなら★1対応製品に更新して系統要件をクリアしておきましょう」という提案が自然な入口になります。特に蓄電池の新規併設を検討している顧客は、2027年以降の案件であれば増設する蓄電池の対象機器に★1が必要となります。
補助金活用時の要件確認を忘れずに
DR補助金やみらいエコ住宅など、JC-STAR★1を必須要件とする補助金が増えています。補助金活用を前提とした提案では、使用する機器が★1取得済みかどうかを補助金申請前に必ず確認します。
- IPAの適合ラベル取得製品リストを定期確認し、使用候補機器の取得状況を把握する
- 中国メーカー製機器（ファーウェイ・サングロウ製PCS、BYD・CATL製蓄電池等）を採用予定の案件は取得見通しを確認し、代替機器を並行検討する
- 進行中案件の契約申込み時期が2027年4月（低圧10月）をまたぐか確認する
- PCS・EMS・遠隔監視装置それぞれが個別に★1を取得しているか確認する（システム単位では不可）
- IP通信機能を持つすべての機器を対象と認識する（論理的切断・逆潮流なしでも対象）
- 2027年以降にPCS交換・蓄電池増設・リパワリングの予定がある顧客に事前説明を行う
- FIP転・卒FIT案件で設備変更が伴う場合は★1要件が適用されることを顧客に周知する
- DR補助金・みらいエコ住宅等の補助金申請時にJC-STAR★1要件の充足を確認する
まとめ：
JC-STAR要件化のポイントと太陽光EPCへの示唆
JC-STARは任意のセキュリティラベリング制度として始まりましたが、2027年4月から系統連系の技術要件となり、太陽光EPC事業者には直接的な影響が生じます。
- 2027年4月（低圧は10月）の「契約申込みの受付」が適用ラインの基準：接続検討申込み受理では従前の取り扱いにならない
- 対象はIP通信機能を持つすべての機器：PCS・EMS・遠隔監視装置が機器ごとに★1取得必須。ゲートウェイだけでは不十分
- 既設案件への遡及はないが、2027年以降の機器交換・増設には適用：同一機器への交換も「軽微な変更」に当たらない
- リパワリング・蓄電池増設・FIP転後のリプレース案件は要注意：設備変更が伴う場合は新要件が適用される
- 補助金・オークションにも拡大中：DR補助金・みらいエコ住宅など★1必須の制度が増加
- PCSメーカーの取得状況は限定的：早めに候補製品を確認し、取得予定時期をメーカーに確認する
- 中国大手メーカーは未取得（2026年6月末時点）：国家情報法の抵触が原因とされ、ファーウェイ・サングロウ・BYD・CATLなどは取得見通しが不透明。採用予定の案件は代替機器を並行検討する
- 電池セルは対象外：中国製セルを使うシステムでも、通信機能を持つ機器のベンダーが要件を満たせば取得可能
セキュリティ要件の義務化は、「対応できるEPC事業者」と「対応が遅れた事業者」の差が可視化される変化でもあります。機器選定の知識と顧客への説明力を早めに整えることが、信頼されるパートナーとしての競争力につながるでしょう。
JC-STAR制度の詳細・適合ラベル取得製品リストはIPA、系統連系要件化に関するQ&Aは資源エネルギー庁の電力分野サイバーセキュリティページをご確認ください。
