PPAモデル契約書雛形ダウンロードについて

福島・会津を拠点に多数の再生可能エネルギー事業を手掛ける AiNERGY株式会社 と、地域密着型の再生可能エネルギー事業を法的に支援している弁護士のグループ RESuLT（リザルト／再エネ応援弁護団） は、PPA太陽光発電事業の導入促進に向け、標準的なPPAモデル契約書 全6種を共同で作成し、無償公開いたします。

日増しに悪化する地球温暖化・気候変動への対策として、再生可能エネルギー（再エネ）を促進することは必要不可欠です。気候変動対策に貢献するため、再エネによる電力の供給を受けようとする自治体や企業等（以下「需要家」）が増えています。他方で、地域の再エネ資源を活用する発電事業も広がっています。この両者を結びつけるのがPPA契約です。こうしたタイプの事業が広がることは、地域による地域のための再生可能エネルギー事業を実現するうえで非常に重要です。

しかし、PPA事業の契約は対処すべき事項が多く、契約の形態も複雑です。加えて、発電側賦課金の導入をはじめ制度環境も変化を続けています。地域密着型のPPA事業を拡大するためには、こうした事業と最新の制度環境を念頭に置いた標準的な契約書の普及が不可欠、という考えから、AiNERGYとRESuLTが共同で本モデル契約書を作成しました。

作成にあたっては、シンプルでありながらも、必要と思われる条項を盛り込むことを目指しました。このため、枝葉の部分はできる限り削ぎ落しています。

同時に、発電事業者と需要家の実情に即しつつ、両者の間でリスクをできる限り公平に分配することも心掛けました。

個々のケースの事情に合わせてアレンジを加えられるよう、改変がしやすいデータの形式（Word）で公開しています。

背景

中小の事業者や自治体が直面するPPA事業の課題

社会における脱炭素化の流れと電気料金の高騰を背景に、PPA型太陽光発電に注目が集まっています。その一方で、特に中小の事業者（発電事業者・需要家）や自治体では、以下のような課題に直面しています。

• PPA事業は長期間の契約であり、賠償責任や契約の解約・解除条件など、対処すべき論点が多数ある。

• 需要家と発電事業者だけでなく、小売電気事業者や送配電事業者、行政機関が関係するため、それぞれの役割分担や責任を明確にすることが必要である。

• 金融機関の融資を受けるためには、中途解約など、想定されるリスクへの対応を契約に盛り込む必要がある。

• 発電側賦課金の導入など、契約期間中にも関係制度は変化する。誰が負担し、どう精算するのかを契約上あらかじめ整理しておく必要がある。

• 専門的な人材が限られる中小企業や自治体にとって、複雑な契約書を一から用意するのは大きな負担となるが、標準的な契約書へのアクセスが困難である。
• 自治体においても、地方自治法、条例、財務規則などとの整合性を図る必要があるが、こうした特殊性に配慮した標準的な契約書へのアクセスが困難である。

公開するモデル契約書（全6種）

PPA契約には、オンサイト型（電力を消費する場所で発電を行うもの）とオフサイト型（電力を消費する場所とは別の場所で発電を行うもの）があります。オフサイト型の場合、電力小売事業者が関与し3者間での契約関係が発生する点でオンサイト型と大きく異なります。さらに、需要家が自治体である場合は、法令や財務規則に配慮する必要があります。

このため、オンサイト契約3種類、オフサイト契約3種類の計6種類のモデル契約書をご用意しました。民間用のオンサイト契約書・オフサイト契約書には、それぞれ解説文を付けたものも用意しています。

• 需要家（民間）の建物・工場・倉庫の屋根などで太陽光発電を行う場合を想定したオンサイト型PPAの契約書。
• 契約期間、需要家・発電事業者間で定めた最低消費量に満たない場合の違約金支払い、中途解約の条件など、基本的な条項を明記。
• 需要家の施設内に設置した発電設備で生じる余剰電力の活用について、その取扱いを明確化（第8条第5項・第6項）。
• 災害時に需要家が発電電力を無償使用できるルールを明確化。
• 違反時の撤去費用負担や、契約終了時の設備所有権移転条件を明記。

• 上記1の契約書に、重要条文の解説を挿入したもの。

• 需要家である自治体が所有する建物（行政財産）の屋根を使用して太陽光発電を行う場合を想定。
• 契約保証金の免除や行政財産使用許可に関する条項（例）を盛り込み、自治体の特性に配慮。
  例：「●●市財務規則第●●号に基づき、契約保証金納付を免除する」など（ただし、自治体ごとに条例や考え方は異なるため、個別事案ごとの検討は必要）。

• 太陽光発電設備が需要先とは別の場所にあるケース（オフサイトPPA）を想定し、需要家と発電事業者のほかに小売電気事業者を契約当事者として、3者間で締結する契約書モデル。
• 3者間で電力供給・託送・インバランス負担などの責任分担を明確化。例：需給不足時の不足分の調達、余剰電力の処分など。
• 発電側賦課金に関係する条項を整理（第7条）。 発電側賦課金は「発電事業者」と「小売電気事業者」の二者間で処理されるものであるため、3者契約モデル（需要家・発電事業者・小売電気事業者）の本文には詳細を記載せず、関連条項に必要な整理と説明を加えています。

• 上記4の契約書に、重要条文の解説を挿入したもの。

• 地方公共団体がオフサイトPPAの需要家となる場合を想定したもの。
• 行政に特有の条項を盛り込んでいる（ただし、自治体ごとに条例や考え方は異なるため、個別事案ごとの検討は必要）。

モデル契約において配慮した点

• 中途解約時の違約金や設備撤去、発電設備の所有権移転等に関する条項を明記。例えば、中途解約の場合でも、需要家が発電事業者の損失を超える違約金を支払えば、契約期間中に発電設備の所有権を得ることが可能となる旨の条項など。契約の安全性のほか柔軟性も高めています。

• 最低消費量についての取り決めや、最低消費量未達時の違約金など、発電事業者の投資回収の確実性にも配慮。これは発電事業者が金融機関から融資を得られる条件にもなります。

• 発電した電力の環境価値の帰属を明確化。ここでいう環境価値とは、再エネで発電したことによりCO2排出削減ができることを独自の価値としたものであり、再エネ電力の付加価値と言えます。

• 発電側賦課金の負担・精算の考え方、およびオンサイト型における余剰電力の活用を、契約上あらかじめ整理。運用開始後の解釈の食い違いを防ぎます。

今後の展開

さらなる情報公開・サポート強化

• AiNERGYおよびRESuLTの公式サイトにて、自由に編集が可能なWordファイル形式で無償公開します。

• 制度改正等を踏まえ、バージョンアップ版も順次公開の予定です。
• AiNERGYのサイトでは、ソーラーシェアリングや雪国・自家消費型太陽光のノウハウ、必要書類などの情報も準備が整い次第、順次公開してまいります。

• 主に地元金融機関や全国の中小企業、各種団体、自治体関係者、市民グループに向け、PPA事業（契約）に関する法律相談をRESuLTにて実施しています（RESuLT公式サイトより申込み）。

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