GHGプロトコル改正で太陽光EPC事業者に何が起きるか？

GHGプロトコルは、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で策定した、企業の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際的な基準です。1998年に発足し、現在では世界中の企業・政府・開示基準が参照するデファクトスタンダードとなっています。

排出量はその発生源によって「スコープ」に分けて整理されます。

スコープ	内容	例
Scope1	自社が直接排出するGHG	工場の燃料燃焼、社用車の排気ガス
Scope2	購入した電力・熱の消費に伴う間接排出	電力会社から購入した電気の消費
Scope3	サプライチェーン全体のその他の間接排出	原材料調達、製品の輸送、使用・廃棄

現行のScope2ガイダンスは2015年に策定されたものです。その後、RE100（企業の100%再エネ調達イニシアティブ）の普及、24/7（24時間365日カーボンフリー）電力調達の議論の進展、そしてグリーンウォッシュへの批判の高まりを受け、2022年から改正作業が開始されました。

日本でも、有価証券報告書へのGHGプロトコル準拠が義務化される方向で整備が進んでおり、国内企業にとっても他人事ではない状況となっています。

2025年に公開された改定案のパブリックコンサルテーションを通じて、Scope2ガイダンスは大きく3つの方向性で改定されようとしています。

これまでのScope2では、「電力を使った時間帯」と「再エネ証書が発行された時間帯」を一致させる必要がありませんでした。夜中に使った電力を昼間に発電した太陽光の証書で相殺することも可能だったのです。

改定案では、マーケット基準でクリーンエネルギー利用を「主張」する場合、1時間ごとに発電量と消費量をマッチングすることが必要となります。日本では送配電10社がすでに30分単位でリアルタイム電源構成を公開しており、1時間単位の排出係数の把握は比較的容易な環境が整っています。

現在のロケーション基準では「日本全体」をひとつの系統として扱い、全国平均の排出係数を使うのが一般的です。改定案では「供給可能性（deliverability）」という考え方が導入され、電力が物理的に届きうる範囲に絞った排出係数の使用が必要になります。

日本の場合、送配電10エリア（東京電力エリア、関西電力エリア等）を単位とするのが妥当と予想されます。エリアをまたいだ再エネ証書やPPAの利用には、連系線容量の制約を踏まえた「物理的供給可能性の証明」が求められるようになります。

最もインパクトが大きいと言われているのがこの論点です。改定案では「標準供給サービス（Standard Supply Service／SSS）」という新概念が登場します。

SSSとは、政府や公的機関が支援する電力供給（FITや一部FIPのような制度的に費用回収が保証された電源）を指します。今後は、SSSに分類された電源については、社会全体で支えているシェア（平均比率）以上のクリーン電力を「自社が使った」と主張することができなくなります。

日本の太陽光発電市場の大部分を占めるFIT（固定価格買取制度）電源は、今回の改正で直撃を受ける可能性があります。

電源種別	現行の扱い	改定後の見込み
FIT認定太陽光 （非化石証書あり）	非化石証書購入で再エネ100%主張が可能	SSSに分類され、平均シェアを超える主張は不可能に
FIP移行・市場連動型太陽光	証書で再エネ主張が可能 （FITと同様）	一部FIPもSSSに該当する可能性あり
コーポレートPPA （追加性あり）	有力な調達手段として推奨	アワリーマッチング要件対応が必要に
自家消費型太陽光 （オンサイト）	自社発電分はScope2対象外	物理的一致が担保されるため優位性が高まる

特筆すべきは自家消費型の太陽光発電が相対的に優位性を高める点です。FITや証書に頼らず物理的に自社で使う電力を自社で発電する方式は、アワリーマッチングや供給可能性の観点でも説明しやすく、改定後のルール下でもクリーン電力の主張が可能です。

GHGプロトコル改正が正式に施行された場合、顧客企業（工場・倉庫・商業施設等）が再エネ導入を検討する際の要件が変化します。単なる「FIT由来の証書購入」では再エネ達成の根拠として不十分とみなされる可能性があり、より実態を伴った再エネ調達の仕組みへのニーズが高まります。

屋根置き・カーポート・敷地内設置などのオンサイト型自家消費太陽光発電は、発電と消費が同一施設内で完結するため、物理的な電力の対応関係が最も明確です。アワリーマッチングの観点でも、昼間の消費が多い製造業・物流倉庫などには特に有利な構成です。EPC事業者にとっては、この分野の提案力を高めることが競争優位につながります。

太陽光単体では昼間しか発電できず、夜間・天候不良時には化石燃料由来の電力に頼らざるを得ません。アワリーマッチングへの対応を想定すると、太陽光＋蓄電池のセット提案が顧客の脱炭素要件を満たすための重要な選択肢になってきます。

FIT認定電源の非化石証書価値が低下する一方、FIT卒業後の電源（卒FIT）は制度的な支援から切り離されるため、新たな「追加性ある」再エネ電源として注目される可能性があります。卒FIT設備のリパワリングや、PPAへの転換を支援するビジネスも検討の余地があります。

現行のオフサイトPPAは、遠隔地の再エネ電源との契約であっても再エネ達成の根拠として使えました。改定後は同一エリア内での物理的供給可能性の証明が求められる場合があり、PPA契約の設計や地理的条件の考慮が重要になります。

急激なルール変更に対する配慮として、改定案には段階的な移行を支援する3つの措置が盛り込まれています。

過去に締結された長期契約については、新しいアワリーマッチングや供給可能性要件を満たさない場合でも、一定期間は従来ルールのままマーケット基準として報告を継続できる仕組みです。既存のVPPA（バーチャルPPA）や長期電力供給契約が対象となる見込みで、急な契約変更を強いられる事業者へのセーフティネットとして機能します。

1時間ごとのマッチングはデータ収集・管理の負担が大きいため、一定規模以下の組織については必須要件から免除されることが提案されています。「小規模」とみなされるための閾値（電力消費量や従業員数など）については、今後のコンサルテーションを経て具体的な基準が定められる予定です。

すべての企業が1時間ごとの実測消費データをすぐに取得できるわけではありません。そこで、実測値が得られない場合には「ロードプロファイル（負荷曲線）」を用いた推計データでの代替が認められる方向です。企業は年間・月間の電力消費データをもとにプロファイルを作成し、これと1時間ごとの発電データを組み合わせることで、段階的にアワリーマッチング要件へ対応することができます。日本では小売電気事業者を通じてスマートメーター由来の30分間隔データが入手できるため、実測ベースへの移行もしやすい環境が整いつつあります。

GHGプロトコルの改正は、一見すると規制強化として映りますが、EPC事業者の視点では「実態を伴った再エネ導入」への需要を後押しするものと捉えることができます。これまで「FIT由来の非化石証書を安く購入すれば十分」という考え方が一般的でしたが、改定後はその手法だけでは脱炭素目標の根拠として認められにくくなります。結果として、物理的な発電設備の導入を本気で検討する企業が増えることが予想されます。

一方で、改正内容はアワリーマッチング・供給可能性・SSSと複雑であり、顧客企業に対してわかりやすく説明するコミュニケーション力が求められます。「なぜ今ある証書だけでは将来的に不十分になるのか」「どういう設備構成が改定後のルールに対応できるのか」を整理して提示できるEPC事業者が、顧客の信頼を得やすくなるでしょう。

改正の最終版が確定するのは2027年末が目標であり、経過措置も設けられる見込みです。そのため、多くの顧客企業は「ルールが決まってから動けばいい」という姿勢になりがちです。しかし、設備設計・許認可・施工には相応のリードタイムが必要であり、改正後に急いで動こうとしても間に合わないケースが生じる可能性があります。EPC事業者として、中長期の視点で顧客に先手を打つことを促す姿勢が重要です。

GHGプロトコルの改正は、2027年末の最終版公表に向けてまだ進行中です。ただし、ルールが固まってから動き始めても遅い可能性があります。今から備えておくべきポイントを整理します。

顧客企業が現在どのような方法でScope2を算定・報告しているかを把握することが第一歩です。FIT由来の非化石証書に頼っている顧客ほど、改定後に脱炭素達成の根拠を見直す必要が生じます。課題が大きな顧客ほど、EPC事業者への期待も大きくなります。

太陽光単体の施工から、太陽光＋蓄電池＋エネルギーマネジメントシステム（EMS）のパッケージ提案へとシフトすることで、アワリーマッチングの要件に対応しやすい構成を提供できます。24時間対応の自家消費比率を高める提案が顧客の評価を得やすくなります。

オフサイトPPAを手がける事業者は、改定後の「供給可能性（deliverability）」要件を意識したエリア内での契約設計を検討し始めることが重要です。送配電エリアを越える場合の対応方針を顧客と早めにすり合わせておくことが望まれます。

GHGプロトコルの改正は現在進行形です。自然エネルギー財団やGHGプロトコル公式サイト、環境省の動向など、一次情報を定期的にチェックする習慣をつけることが重要です。パブリックコンサルテーションへの参加・意見提出も、業界として正しい方向に議論を誘導するための有効な手段です。

GHGプロトコルScope2の改定案は、太陽光発電ビジネスの構造に大きな変化をもたらす可能性があります。

ルール変更は一見ハードルに見えますが、「実態を伴った再エネ」の導入提案ができるEPC事業者にとっては大きなビジネスチャンスです。顧客企業の脱炭素戦略に寄り添い、先手を打って対応力を高めることが、競争優位につながるでしょう。

GHGプロトコルの改正動向は引き続き注視が必要です。自然エネルギー財団のコラムや、GHGプロトコルの公式ブログ等を通じて最新情報を収集しながら、顧客への提案力を高めていきましょう。