AiNERGY株式会社の事業とマインドセット

私たちAiNERGY株式会社は、太陽光発電システムを始めとする再生可能エネルギーシステムの販売・普及事業を展開する会社です。
特に、ソーシャルビジネスカンパニーとして社会課題を解決し、次世代により良い社会を引き継ぐことを目標に取組んでいます。
新しいビジネスモデルも構築中でこれから急成長が見込めると考えています。今、入社していただければ会社の急成長と社会貢献を間近で感じられると思います！

1 事業内容
2 実績・取り組み
3 AiNERGY が取り組む「社会課題」解決
4 なぜ、この事業をやるのか
5 共有するマインドセット

事業内容

再生可能エネルギー設備の設計・施工・販売

● 産業用太陽光発電所の設計・調達・建設
● その他再生可能エネルギー推進事業全般

実績・取り組み

太陽光発電設備は福島県・近県に400件超の実績

創業以来、福島を中心に太陽光発電を広めてきました。雪国における太陽光発電の普及はコスト面や安全性から難しいと言われていましたが、実証実験を重ねることで雪国に適した施工方法を検討。会津各地の太陽光発電所建設に携わるようになりました。

「会津電力株式会社」の発電所建設全てに携わる

弊社代表の折笠は会津の有志とともに2013年「会津電力株式会社」を設立。現在に至るまで常務として発電所建設を推進してきました。
理念に共感下さった自治体・企業・個人の方々から出資頂き、信頼を寄せて頂いていることが会津電力の大きな特徴の一つです。

輸入する化石燃料に頼らざるを得ない火力発電と異なり、小規模分散型の再生可能エネルギーは地域に雇用を生み、経済の循環をもたらします。送電によるロスも少なく、非常時には緊急電源として地域の方に活用頂ける発電所もあります。
出資者の方々や地権者様など、多くの方の想いに支えられている「会津電力」の発電所。現在は県内全域に太陽光発電所が88カ所、小水力発電所1カ所、合計89カ所を数えるまでになりました。

市や他企業と連携し地域の脱炭素を推進

地域の脱炭素化には官民挙げての連携が欠かせません。
環境省の交付金事業「脱炭素先行地域」に会津若松市が選定され、市はゼロカーボンシティの実現に向け本格的に舵を切りました。
AiNERGY は本社を官民共有のICTオフィスビル「AiCT」に置き、AiCT内の企業や会津若松市と共に「エネルギーワーキンググループ」として協働しています。

他企業や自治体とともに、地域を変える大きな仕事をしてみたい方には最適な環境です！

AiNERGY が取り組む「社会課題」解決

再生可能エネルギーによる脱炭素化

人間が心身ともに安全・健康に暮らし、貧困などの社会課題を解決するためには気温上昇を1.5度未満に抑えることが必要ですが、産業革命以前と比較し気温はすでに1.09度上昇。CO2排出量削減を早急かつ広範囲に進めることが私たちの急務です。
私たちは太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を通し、脱炭素社会に貢献します。

再エネ活用で農家さんの収益向上と持続可能な農業に貢献

事業設立前は飲食店を経営し、地場産品を使ったメニューも提供していた代表の折笠にとって、原発事故の風評被害により苦しむ会津の農家さんの姿は起業の大きな一因となりました。
福島県の真の復興、そして地域の自立には「エネルギーと食料の自給」が欠かせません。それを支える農家さんへ貢献することが、私たちの事業の目標の一つです。

オフグリッド型農業ハウス

太陽光発電と蓄電システムを搭載。冬期営農の実現とハウスの燃料費削減、さらに「再エネ農産
物」という付加価値による収益増を目指します。

ソーラーシェアリング

太陽光発電設備の下で作物を栽培する「ソーラーシェアリング」は県内トップクラスの施工実績です。

日本初「垂直営農ソーラー」施工

耕作しやすく、電源としての優位性も持ち合わせています。

次世代を育成する活動を支援

志ある次世代を育成し、社会全体がより良くなる活動を支援するため、収益の一部を寄付しています。

現代版組踊「息吹」

小中高生の舞台活動を通した「人財育成」と「地域おこし」活動です。

福島ひまわり
里親プロジェクト

復興のシンボル“ひまわり”を福島に咲かせる取り組みです。日本中で参加者数55万人以上、参加教育機関5,992校。

なぜ、この事業をやるのか

起業に至る経緯

弊社は東日本大震災の翌年に設立した会社です。
震災当時、原発事故に関する風評被害により会津地域の基幹産業である農業・観光は壊滅的打撃を受けました。

原発事故が起こるまで、多くの人は原子力によるエネルギー生産に疑問を持たず、便利さを享受してきました。けれど一度事故が起これば周辺地域は何年も人が立ち入れない環境となり、多くの人が故郷を奪われる。そんなエネルギーを使い続けることは、子や孫の世代への負債でしかないのではないか。
原発に代わるエネルギーについて勉強を始めた折笠は「再生可能エネルギー」の普及こそが次世代のために自分たちができることだと考え、2012年「会津太陽光発電株式会社（旧社名）」を設立。再生可能エネルギーの普及を通じて地域に持続可能な雇用と資金が循環する仕組みを構築し、豊かなエネルギー・食料・水・文化を次世代に引き継ぐことを目標にスタートしました。

設立から現在に至るまでの経緯はこちらもご覧ください。

中長期的な活動コンセプト

エネルギーを大量消費する日本では、そのほとんどを輸入に頼っています。エネルギー自給率は約12％であり、発電の素となる石炭やウランも輸入しなければなりません。しかもこれらは枯渇性エネルギーです。今は便利に暮らせているからと問題を先送りすることは無責任だと私たちは考えます。

しかし、足元を見てみれば失われずにあり続ける再生可能な自然エネルギーがあります。発電所を作ってしまえば、燃料を供給することなく自然の力がエネルギーを生産し続けてくれます。
これらを活用することで、将来的にはエネルギーコストを低減できるはずです。

低コストな再エネを農業に活用することで、農家さんの手間が減り、かつ収益が向上し農業が魅力あるものとなれば、就農を希望する若い世代が増えることも期待できます。
また、地域の特性を活かし「会津ならでは」の仕組みを構築していければ、それが付加価値となり、同じような悩みを抱える地域からの視察観光、「会津は面白そう、自分も取り組みに参加したい」と考える人たちの移住等、人の集まる活気ある街になることも可能なのではないでしょうか。

「エネルギー事業を通して地域課題を解決する」ことが私たちの経営方針です。

脱炭素社会の実現

日本政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、前段階として「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）」も表明されました。
会津若松市は、2050年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（※）にすることに、全市一丸となって取り組む決意を表明する「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行いました。
CO2排出量ゼロの実現には家庭や企業の努力のみならず、地域のエネルギー生産のしくみを抜本的に変えることが必要です。重要な変化の時である今、一緒に新しいしくみづくりに関わる仕事をしませんか？

共有するマインドセット

３つの心得

AiNERGY株式会社はお客様に適正な商品を提供し、感動と利益の共有を実現するため、以下の心得に基づいて業務に取り組みます。

◆社員心得
会社を自己成長の場ととらえ、原理原則を範とし、常に感謝する心と、他人の喜びを考え、和をもって仲間と行動します。

◆お客様への心得
私達はエネルギー事業を通して、お客様のより高品質な事業の実現に貢献すると共に未来への希望を提供し、信頼される会社になります。

◆地域への心得
私達は自給率を上げることにより物心共に豊かな世界の会津に貢献し、相互支援し合う地域作りに貢献します。

企業風土

弊社は全くのゼロから太陽光発電事業を立ち上げ、さらに現在は新しい排水処理事業で環境改善に貢献していこうとしています。
自分の居場所を自分で見つけていけるなど、新たな挑戦や成長することに楽しみを感じられる方にはぴったりの環境です。

スタッフから見たAiNERGYの企業風土

設立以来、太陽光発電についての知識や営業経験を持って入社したスタッフは誰一人おりません。知識やスキルは勿論大切ですが、それ以上に、徐々に醸成された「ひとりひとりの特性を尊重し活かす」企業風土によって皆が成長し働き続けてこられたのだと、いちスタッフとしては思います。
とにかく朗らかで親身になって接客できるスタッフ、根気のいる書類作成をミスがないのは勿論、美しい字で丁寧に仕上げるスタッフ、現場トラブルに臨機応変に対応できるスタッフ、時間のかかる折衝を粘り強く続け結果を出すスタッフ、会社の業績アップを目指すだけではなく個々人が人として成長できるよう支えてくれる役員等々、それぞれが自分の個性を活かし、ポジションを全うできる職場です。

仕事の醍醐味

PPA型を除き、太陽光発電設備の導入にはコストがかかります。
お客様にとって最適なシステム設計ができているか？より適切な部材はないか？ご提案できる補助金は他にないか？様々な点を考慮し、お客様の立場になってご提案することが求められます。
ご成約頂き、設置が完了しても終わりではなく、設置後のメンテナンスや機器交換のご対応など長くお付き合いが続きます。
お客様から「導入して本当に良かった。ありがとう」と言われた時は、今までの苦労も忘れ、本当にこの仕事をやっていて良かったと思える瞬間でした。

自社のためだけではなく、社会に貢献する

折笠がEO North Japan（東北支部）の会長時に作成された動画です（RYOENG株式会社：旧社名）。

代表の折笠は「EO（Entrepreneurs’ Organization＝起業家機構）」に加入しています。
EOは年商１億円を越える会社の若手起業家の世界的ネットワークで、現在世界６１カ国・14,000人を超える経営者によって構成されており、日本では１３ヶ所のチャプター（支部）に１，０００名の経営者が在籍し、その内の約１００社が上場企業経営者です。
「東北チャプター」では震災後、東北発のベンチャー企業育成に力を入れ、毎年イベントの開催や支援活動を行っております。
　→ EO North Japan

こちらのページの動画もご参照ください。
2021年9月、東日本大震災から10年の節目に開催された「EO North Japan　Presents Our journey form 3.11 and Beyound」でのEO加入者による講演です。