高騰する電気代に
お困りの事業者様へ！
自家消費型の
太陽光発電とは？
売電はせず、100%自家消費を目的とした太陽光発電システムです。
太陽光発電で25年間発電した場合、1kWh当たりの発電コストは10円を下回ることが多く、電力会社の高圧向け単価よりも圧倒的に低コストです。
この低コストの電気を優先的に使用することで高額な電気の購入量を抑え、電気料金を削減します。
弊社設置事例
【導入設備】
・太陽光パネル 335W×216枚＝72.36kW
・パワーコンディショナ 9.9ｋW×5台＝49.5kW
・設置面：南面・西面 屋根角度：水平勾配
・電力契約：高圧電力Ｓ
＊デマンド値（30分間の平均使用電力）に対する発電予測値ではなく、月間発電量予測をベースにした算出です
設置費用回収後も
節電効果は続きます
太陽光パネルは20～25年間の活用が
想定されます
お見積り例
【導入設備計画】
太陽光設置容量：68.3kW(AC)/49.9kW(DC)
年間予測発電量：71,490kWh
契約電力：66kW
＊デマンド値（30分間の平均使用電力）を元に詳細な削減効果を算出しております。
お見積り作成は
無料です！
今「自家消費型
太陽光発電」が
注目される理由
理由1：高騰を続ける電気代への対策
エネルギー原料価格の高騰、加えて「再エネ賦課金」や「燃料調整費」の上昇に伴い、電気料金も上昇を続けています。
再エネ賦課金
電力の購入量に応じて全需要家に請求されます。売電型太陽光の増加に伴い2030年まで増加を続ける可能性があります
今年2022年の5月からは3.45円になり、再エネ普及に伴い来年は更に大幅な値上げを実施するとの情報もあります。
燃料調整費
電力会社から別途請求され、燃料調達価格によって毎月単価が変動。政治リスク等の影響で高騰する可能性があります。
今後、電気代の上昇が止まることはあっても、
下がる可能性は少ないと見込まれます。
理由2：「脱炭素経営化」必須の波
国が推進する
「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」
菅前総理が国際公約として 「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ（カーボンニュートラル）」 を宣言。
「脱炭素化に向けて今後１０年間で１５０兆円の新たな関連投資を実現する」と岸田首相が表明するなど再エネ推進を後押ししています。
▶補助金等のチャンス増加の可能性大
100％再エネ「RE100」導入企業の増加
サプライヤーへも求められる脱炭素
アップルコンピュータ社等、自社のみならず関連する取引先・サプライチェーンへ脱炭素化を強く求める企業も。
取引先との関係維持のためにも脱炭素への方向転換は重要です。
▶脱炭素へのいち早い転換が
今後の発展の鍵
福島の自家消費型
太陽光発電の導入は
AiNERGYにお任せください！
電気料金削減の他にもメリット多数
メリット1：最大需要電力を下げることで基本料金も抑制
ご存知の通り、法人契約の電力基本料金は『その月の最大需要電力※と前11か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値』で決まります。 （※最大需要電力…３０分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値）
１カ月でも高い月があると、その後１年間その料金が続くことになり、あまり電気を使わない月も基本料金は高くなりムダになってしまいます。
▶電気料金抑制には最大需要電力（デマンド値）を下げる対策が必要です。
対策1：自家消費型太陽光発電で購入電力量を削減する
対策2：蓄電池による「ピークカット」
電気をあまり使わない深夜等に蓄電池に電気を貯めておき、最大需要電力を越える場合に蓄電池から放電を行いピークを超えないようにすることを「ピークカット」と言います。
蓄電池単体での導入でも効果がありますが、購入電力量の大幅削減、非常用電源としての活用を考えた場合、太陽光発電との組み合わせで効力を発揮します。
メリット 2：環境対策
世界各地で増加する災害は気候変動が原因とされています。
自家消費型太陽光発電システムは、経済的メリットに加え化石燃料による発電を減らすことで脱炭素にも貢献します。
国も再エネ推進へ大きく舵を切りました。CO2排出削減へ具体的な取り組みを行っている企業が選ばれる時代になりつつあります。
メリット 3：補助金制度が活用できる
国や自治体から様々な補助金制度が発表されています。
【過去の補助金例】
■福島県
・令和４年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
・令和５年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入事業）
■PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業補助金（環境省・関係省庁による）
国と県は脱炭素化を推進しているため、来年以降も補助金が実施される見込みです。
しっかりした事業計画が必要ですが、採択されれば非常にメリットが大きいのが補助金制度です。
補助金申請書類の作成に関しても弊社がサポートを行います。
補助金の書類作成には時間がかかります。来年度の補助金に向けて、調査・シミュレーション作成だけでも実施されることをおすすめします。
メリット 4：税制優遇が活用できる
中小企業経営強化税制
法人あるいは個人事業主が設備投資をするときの費用に対して適用できる税制優遇です。
自家消費型太陽光発電はこの制度の対象です。
・「税額控除」か「即時償却」を選択できる
・即時償却の場合、設置費用の100％を経費として計上することが可能となり、全額を取得した年に経費として計上できるため、高い節税効果が期待できます。
認定期限は2023年3月31日（令和5年）です。申請ではなく「認定」期限ですので、余裕を持った申請が必要です。
メリット 5：災害時の備え
災害時に事業を止めない、もしくは早期再開させるためには、電源の確保が最重要となります。
特に工場など電力使用量の多い施設は、災害直後に電気の使用制限がかかる場合もあり、通常の操業が非常に困難になります。
さらに食品工場の冷蔵庫、パソコンの非常電源、サーバーを抱えている企業、介護施設など稼働を止めることのできない設備で、電気の供給が止まってしまうと多大な損害、ひいては人命に関わります。
自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入により停電時も最低限の電力が供給できます。
また、取引先や顧客、施設利用者様にも「災害に備え、非常用電源を確保している企業・施設である」という安心感を感じて頂けます。
まずは調査・お見積り・シミュレーション作成で効果をご確認ください。
AiNERGYが選ばれる
３つの理由
理由１：太陽光発電設備は福島県・近県に400件超の実績
創業以来、福島を中心に太陽光発電を広めてきました。雪国における太陽光発電の普及はコスト面や安全性から難しいと言われていましたが、実証実験を重ねることで雪国に適した施工方法を検討。会津各地の太陽光発電所建設に携わるようになりました。
近年は蓄電池を活用したオフグリッドシステムの構築にも取り組んでいます。
オフグリッド型農業ハウス
太陽光発電と蓄電システムを搭載。売電せず、電力を可能な限り自家発電で賄う「オフグリッド」型の運営を目指します。
太陽光発電設備の下で作物を栽培する「ソーラーシェアリング」は県内トップクラスの施工実績です。
「日本初の垂直営農ソーラー」施工を実施。
関係省庁からも注目を受け、事例として紹介された案件です。
▶詳細記事はこちら
理由２：アフターサービス
太陽光発電システムの安定稼働に不可欠な定期点検。
弊社は会社設立時から「アフターサポート地域No.1」を目指し、太陽光発電所の定期点検が法律で義務化されるより前に「定期点検サービス」をすべてのお客様へご提供して参りました。
また、専用の検査機器を導入し確実な点検を実施しております。
理由３：最適なシミュレーションや施工のご提案
高精度のシミュレーションソフトにより、建設地の年間日照時間、周囲の木や建物による影の影響まで考慮した年間の発電量予測を作成しております。
太陽光発電設備は20年以上の稼働を前提としたシステムです。屋根上への設置の場合、屋根材や形状に応じた雨漏りリスクのない施工法など、長く安心してご利用頂けることを重視しご提案しております。
事業者様 設置実績例
よくある質問
Q. 現地調査から運転開始までどのくらいの期間がかかりますか？
A. ご相談を頂いてから運転開始まで、長い場合５か月程かかります。
【行程】
・現在の電力利用状況の確認、現地調査、システムのご提案まで…約１か月半
・ご契約、電力会社・補助金申請等各種お手続き…最長３か月程度（ケースによります）
・並行して部材の発注…納品まで約１か月
・設置工事期間…１か月以内
Q. 準備が必要な資料はありますか？
A. 12ヶ月分の電気料金明細書をご用意頂けるとスムーズです。
その後、以下のような資料が必要になりますが、資料のご用意の前にまずはお気軽にご相談下さい。
- 電力30分デマンドデータ（電力会社様へ資料請求し取得できます）
- 建物図面（断面図・平面図等）
- 単線結線図
- 配線図
- （もしあれば）屋根形状がわかるお写真
まずは調査・お見積り・シミュレーション作成で効果をご確認ください。