GX戦略地域公募開始：Google7,500億円買収とIBM「利益を出せない」という矛盾

みなさん、こんにちは！

今日は、経済産業省が開始した「GX戦略地域」の公募と、データセンター投資を巡る相反する動きについて共有します。

日本政府は脱炭素電源と工場・データセンターの集積を支援し、2026年夏に自治体を選定、全電力を再エネ・原発から調達する投資を最大半額補助します。5年で2,100億円という具体的な予算措置が伴い、地方に新たな産業拠点を創出する試みが始まりました。

一方、海外ではGoogleがデータセンター企業Intersectを7,500億円で買収し、テキサスに6.2兆円のAIインフラ拠点を計画する一方、IBMのCEOは「1GW規模で約12.4兆円必要、現在のコスト水準では利益を出せるわけがない」と断言し、データセンター投資の経済合理性に疑問を呈しています。

再エネとデータセンターという組み合わせが、日本のエネルギー政策と産業戦略の焦点となる中、地域住民の反対、電気代高騰、環境負荷という課題も浮き彫りになっています。

経済産業省は12月23日、再生可能エネルギーなど脱炭素電源と産業競争力の高い工場やデータセンターの産業集積に向けて、受け皿となる自治体の「GX戦略地域」公募を開始しました。

選ばれた自治体は、使わなくなった石油化学コンビナートを新たな産業拠点に変えるための費用補助や、送電網などのインフラを速やかに整備するための支援も受けやすくなります。

2026年からは、全ての電力を再エネや原子力発電所から調達して動かす工場やデータセンターの投資を、最大で半額補助する制度の公募も始めます。

前回の記事で取り上げた通り、政府は2026年度から5年間で2,100億円を充当し、中堅・中小企業は投資費用の最大2分の1、大企業は同3分の1を補助します。電源立地地域への企業誘致を促すため、立地地域に進出したり、再稼働した原発の電源を活用したりした場合、支援をより手厚くします。

この施策の狙いは明確です。自治体と企業それぞれを支援することで、地方に脱炭素電力を活用した新たな産業拠点をつくることです。再エネ電力100%調達を求められる大手企業にとって、この支援は工場やデータセンターの立地選定において重要な判断材料となります。

Googleの親会社Alphabetが、データセンター＆エネルギー企業のIntersectを買収したことを発表しました。買収額は47.5億ドルで、日本円でおよそ7,500億円です。

買収後も、IntersectはIntersectとして、Alphabet/Googleとは別名での運用を継続するとのこと。この買収の背景には、AI開発でかつてないほど急ピッチで求められているデータセンター建設があります。

Googleは現在、テキサス州のArmstrongとHaskellの街にAIインフラ拠点を計画中です。その予定投資額は400億ドル（約6.2兆円）にもなります。今回の買収で、Googleのデータセンター建設はいっそう加速しそうです。

この巨額投資は、GoogleがAI競争で優位を確保するために、データセンターインフラを戦略的に重要視していることを示しています。メタ（Meta）の最近の決算説明会でも、「キャパシティ」やAIの「インフラストラクチャー」といった言葉が繰り返し使われ、各社がデータセンターへの投資を加速させています。

Googleの巨額投資とは対照的に、IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏は、データセンター投資の経済合理性について極めて懐疑的な見解を示しました。

クリシュナ氏はポッドキャスト「Decoder」で、データセンターへの設備投資について、投資に見合うリターンを得られる見込みは「ほぼない」と結論づけました。

「将来のことは推測に過ぎないため、あくまで現在のコストに基づいた概算だが」と前置きしたうえで、1GW規模のデータセンターをフル稼働させる設備を整えるには約800億ドル（約12兆4,400億円）かかると述べました。

さらに衝撃的なのは、投資規模が拡大した場合の試算です。

「設備投資が8兆ドル（約1,244兆円）に達すると、利息を払うだけで約8,000億ドル（約124兆4,000億円）の利益が必要になる」とクリシュナ氏は指摘しました。
データセンターの収支を”どんぶり勘定”レベルでざっと計算しただけでも、現在のコスト水準では「利益を出せるわけがない」と断言したのです。
クリシュナ氏は、現在のAI技術がAGI（汎用人工知能）につながる可能性について懐疑的で、その確率をわずか0〜1%と見積もっています。

GoogleやMetaがデータセンターに巨額投資を続けるのは、AGI実現への賭けですが、IBMのCEOはその確率を極めて低く見積もっており、「合理的な事業判断」ではなく「将来への賭け」であることを示唆しています。

データセンター建設ブームは、一筋縄ではいきません。各地で地域住民からの反対の声が上がっています。

AIは莫大な電力消費で知られており、次のような問題が指摘されています。

地域住民からはデータセンター誘致に反対する声もあがり、電力や水の使用量を制限するなど、新たに規則を設けようとする動きも見られています。

バーニー・サンダース氏は自身のXで「民主主義に追いつく機会を与えるべきだ」とポストし、AI技術によってみんなが恩恵を受けられるようにすべきだとうったえかけています。

この反対運動は、かつての太陽光発電所を巡る地域住民と事業者の対立と同じ構造です。莫大な電力消費により周辺電気代が高騰し、健康被害の可能性が指摘される中、地域住民が使用量を制限する新規則を設ける動きは、「地域にメリットがない大規模施設」への反発です。

環境省が再エネ調達時に環境破壊チェックを義務化し、自民党がメガソーラー支援廃止を決めたのと同じように、データセンターも「環境負荷」「地域への影響」を無視した開発は受け入れられなくなっています。

経産省がGX戦略地域で「自治体の公募」という形を取るのは、こうした地域との対立構造を回避するための戦略的判断です。

従来の産業誘致は、国や企業が主導し、地域にトップダウンで押し付ける形が多く見られました。しかし、この方式は地域住民の反発を招き、事業が頓挫するリスクがあります。

GX戦略地域の公募では、自治体が地域住民の合意を得たうえで誘致する仕組みであり、トップダウンではなくボトムアップの地域共生型開発を目指す意図もあると思われます。

こうした地域共生型の設計が、選定の重要な判断材料となるでしょう。

GoogleがIntersectを7,500億円で買収し、テキサスに6.2兆円のAIインフラ拠点を計画する一方、IBMのCEOが「利益を出せるわけがない」と断言する状況は、データセンター投資の経済合理性を巡る根本的な問いを投げかけています。

GoogleやMetaの投資判断は、次の前提に基づいています。

一方、IBMの懐疑論は、次の現実を指摘しています。

この対極的な見解は、データセンター投資が「合理的な事業判断」ではなく「将来への賭け」であることを示唆しています。Googleは賭けに出て、IBMは賭けを避けるという、企業戦略の違いが鮮明です。

日本のGX戦略地域が成功するためには、次の条件を満たす必要があります。

GX戦略地域の公募は、EPC事業者にとって大きな事業機会を示唆しています。

経産省のGX戦略地域公募は、再エネとデータセンターを組み合わせた新しい産業拠点を地方に創出する試みです。

2026年夏の選定に向けて、自治体は脱炭素電源の確保、インフラ整備、地域住民の合意形成を進めます。再エネ・原発100%調達を条件とした最大半額補助は、Scope3削減圧力への対応としても機能し、大手企業の工場・データセンター誘致を促します。

一方、GoogleがIntersectを7,500億円で買収しテキサスに6.2兆円のAIインフラ拠点を計画する中、IBMのCEOは「1GW規模で約12.4兆円必要、利益を出せるわけがない」と断言し、データセンター投資の経済合理性は不透明です。この対極的な見解は、データセンター投資が「合理的な事業判断」ではなく「将来への賭け」であることを示唆しています。

再エネとデータセンターという組み合わせは、日本のエネルギー政策と産業戦略の焦点となりつつあります。この大きな転換点において、いかに早く準備を進めるかが、2026年夏の選定後の市場立ち上がり時の競争優位性を左右します。