GHGプロトコル改定が引き起こす「再エネ調達革命」──非化石証書とバーチャルPPAの存在基盤が揺らぐ

みなさん、こんにちは！

今日は、CO2排出量算定の事実上の世界標準である「GHGプロトコル」の改定作業が進んでいるというニュースを共有します。

この改定は、日本の再エネビジネスの構造を根本から変える可能性があります。特にスコープ2（電力使用に伴うCO2排出）における「同時性」と「供給可能性」の厳格化が焦点となっており、現在日本で広く使われている非化石証書やバーチャルPPAが「再エネ」として認められなくなる可能性があります。

スコープ2の定義は2027年内の決定を目指し、1月末までパブリックコメントが受け付けられています。「同時性」が厳格化された場合、太陽光PPAで再エネ比率を50%以上に高めるには蓄電池導入が必要となり、オンサイト型や蓄電池併設型のPPAと新設太陽光発電の価値が急激に高まります。

環境省の杉井威夫氏がJPEA新春交流会で「GHGプロトコルにおいて”追加性”のある再エネ導入が重視され、新たな太陽光発電の設置が評価の前提になりつつある」と述べたことと、今回のGHGプロトコル改定は完全に連動しており、企業の再エネ調達戦略を根本から見直す必要を意味します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ・環境ビジネス戦略チームの角潤幸マネジャーは、GHGプロトコルの重要性について次のように説明します。

つまり、GHGプロトコルは企業の脱炭素戦略の根幹を規定する世界標準であり、その改定は日本企業の再エネ調達に直接的な影響を及ぼします。

改定作業の中で最も影響が大きいのが、スコープ2における「同時性」の厳格化です。

この変化は、年単位の量的マッチングから1時間単位の時間的マッチングへという革命的な転換です。

角氏は、「同時性」が厳格化された場合の影響を次のように説明します。

この分析は、太陽光発電単体では限界があり、蓄電池や他の再エネ電源との組み合わせが不可欠になることを示しています。

「同時性」厳格化の影響を最も深刻に受けるのが、非化石証書とバーチャルPPAです。

この矛盾は、「追加性」と「同時性」という2つの基準が必ずしも一致しないことを示しています。

「同時性」をクリアするためには、膨大なITシステム投資が必要になります。

「同時性」と並んで重要なのが、「供給可能性」の厳格化です。

角氏は「こうした状況は、必ずしも再エネの新規開発にとって良い方向ではありません」と指摘します。

一方で、秋田県や石狩市など、再エネ開発による「生グリーン電力」を売りに企業誘致を目指す自治体にとっては、エリア間供給の厳格化は追い風になります。

エリア間供給の厳格化についても、自治体や事業者にとってさまざまな意見があるため、最終的にどのように決まるのか不透明です。

GHGプロトコルでは、「追加性」については直接的なテーマではないものの、関連する概念として「標準供給サービス」が議論されています。

この概念は、実質的に「追加性」を間接的に評価する仕組みとして機能する可能性があります。

すでに契約して稼働しているPPAスキームなども影響を受けるのでしょうか。

この「レガシー条項」により、既存契約はある程度保護される見込みですが、詳細は未確定です。

GHGプロトコル改定の最も大きな影響は、現在日本の再エネ調達で広く使われている非化石証書やバーチャルPPAの再エネとしての信頼性が根本的に問われることです。

これらの選択肢の価値が、改定によって急激に高まります。

「供給可能性」と「標準供給サービス」の導入は、日本の再エネ市場に構造的な再編を引き起こします。

GHGプロトコル改定は、EPC事業者の事業モデルに直接的な影響を及ぼします。

スコープ2の定義は2027年内の決定を目指しており、現時点では流動的な部分もありますが、企業が「追加性」と「同時性」を満たす再エネ調達にシフトする流れは不可逆です。

今年1月末までにパブリックコメントが締め切られます。最終的にどのような形で決着するのか、情報収集を続けていく必要があります。

GHGプロトコルの改定は、日本の再エネビジネスの構造を根本から変える「再エネ調達革命」です。

これら三者の変革が相互に影響し合いながら、日本の再エネビジネスの構造を根本から変えていきます。

環境省の杉井氏が「GHGプロトコルにおいて”追加性”のある再エネ導入が重視され、新たな太陽光発電の設置が評価の前提になりつつある」と述べたことと、今回のGHGプロトコル改定は完全に連動しており、新設太陽光発電とオンサイト型・蓄電池併設型PPAの時代が到来しています。