FIT・FIP廃止は「新設のみ」決着、地域共生型へ5年で2,100億円投資支援という政策転換

みなさん、こんにちは！

今日は、自民党がまとめた太陽光政策の提言と、政府が決定したGX戦略地域への投資支援について共有します。

注目されていたメガソーラーのFIT・FIP廃止は「新設案件のみ」が対象で、既認定案件は継続支援されることが明確になりました。事業者への影響は限定的となる一方、電気事業法による規制強化と環境アセスメント対象の拡大により、不適切な開発を事前に排除する仕組みが構築されます。

そして最も重要なのは、ペロブスカイト太陽電池の建物設置推進や再エネ推進区域の設定支援など、「地域共生型への支援重点化」が明確に打ち出された点です。政府は原発・再エネを活用する企業に向けて、5年で2,100億円の投資支援を決定しており、野立てから屋根置きへという政策転換が制度的に裏付けられました。

自民党の合同部会が12月18日に取りまとめた太陽光政策の提言は、次の3つの柱で構成されています。

最も注目されていたFIT（固定価格買取制度）とFIP（フィード・イン・プレミアム）の廃止については、提言の中で「メガソーラーについては、技術の進展状況等を踏まえればFIT/FIP制度による導入促進を行う必要性は既に乏しく、その導入を進めることによる地域共生上の課題等も勘案し、今後の支援について廃止を含めて検討を行うこと」と記載されました。

当初、既認定案件も含めた遡及適用が懸念されましたが、提言には「関係法令違反を覚知したFIT/FIP認定事業については、速やかに交付金一時停止措置を講じる等、引き続き、FIT/FIP制度の厳格運用を行うとともに、必要な体制強化を図ること」との文言があり、既認定の稼働済み案件に関しては引き続き支援対象とすることが前提になっています。

この「新設案件のみ廃止」という判断は、投資協定との整合性を考慮し、既得権益を保護しつつ形骸化した制度を整理するという、現実的な着地点と言えます。すでに認定を取得している事業者にとっては、権利が保護されることで事業継続の見通しが立ち、太陽光発電事業者への影響は限定的になりました。

実は、FIT・FIP制度はすでに大きく形骸化していました。12月1日に公表された250kW以上の太陽光を対象にしたFIP認定の入札では、次のような結果となりました。

落札価格が市場価格を下回る状況では、FIP認定の意味は大きく変化しています。事業者がFIP認定を取得するのは、一般送配電事業者と連系協議を進めて系統連系を実現するための手段として、あるいはPPA契約先が倒産した場合などの「保険」としての意味合いを持たせているからです。

このように事業用太陽光の開発においては、FIT/FIP制度が実質的な価格支援としての機能を失い、系統連系の手段や万が一の保険という副次的な役割しか果たしていませんでした。今回の「廃止」の対象が新設案件となったことで、すでに形骸化していた制度が整理されるという、ある意味で自然な流れと言えます。

ただし、経産省にとってはFIT/FIP制度の廃止により、メガソーラーの新規開発を直接把握する手段がなくなるという運用上の課題が残ります。形骸化していた制度を継続してきた背景には、開発事業者を監視・管理する手段としての意味もあったからです。

FIT/FIPを使わずPPAスキームだけで導入される案件への対応は、経産省が最も悩んだ課題でした。北海道の釧路で問題になっているメガソーラー開発もPPAによる売電が前提になっており、従来の枠組みでは規制が難しい状況でした。

今回の提言では、電気事業法を積極活用する方針が明確になりました。

具体的には次の内容が盛り込まれています。

さらに重要なのが、環境影響評価法によるアセスメント対象の拡大です。

法令アセスは調査に要する期間が複数年に及ぶため、条例アセスに比べると開発期間が長くなり、それが開発コストの増加につながります。これは実質的に、小規模案件への参入障壁を高めることで、不適切な開発を事前に排除する効果を持ちます。環境省が再エネ調達時に環境破壊チェックを義務化したのと同じ方向性であり、環境配慮を前提としない開発は今後、極めて困難になります。

提言の第3の柱「地域共生型への支援重点化」では、具体的な施策が明記されました。

政府は12月22日のGX実行会議で、原発や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用する企業の投資を支援する方針を決定しました。2026年度から5年間で2,100億円程度を充当します。

この施策は、Scope3削減圧力が高まる中で再エネ電力100%調達を求められる大手企業にとって、重要な選択肢となります。工場やデータセンターの立地選定において、再エネ由来電力を安定的に調達できるかどうかが決定要因となる時代において、GX戦略地域は企業誘致の強力なインセンティブとなります。

また、この支援策は単に企業の脱炭素化を支援するだけでなく、地方の再エネ資源を活用した地域経済の活性化という側面も持ちます。原発立地地域や再エネ資源が豊富な地域が、エネルギー供給地としての価値を再評価され、企業誘致による雇用創出や経済効果が期待されます。

今回の政策変更は、EPC事業者にとって明確な戦略転換を求めるものです。

自民党の提言と政府のGX戦略地域への投資支援は、日本の太陽光政策が大きな転換点を迎えたことを示しています。

FIT・FIP廃止が新設案件のみとなったことで、既得権益は保護されつつ、すでに形骸化していた制度が整理されます。一方、電気事業法の積極活用と環境アセス対象の拡大という規制強化により、不適切な開発は事前に排除される仕組みが構築されます。

そして最も重要なのは、次の3つの施策による「地域共生型への明確なシフト」が、制度的に裏付けられた点です。

野立てから屋根置きへ、環境破壊型から地域共生型へという方向性が、単なるスローガンではなく、具体的な予算措置と規制枠組みを伴って推進されます。

EPC事業者として求められるのは、既認定案件の確実な実行、環境アセス・電気事業法への対応強化、ペロブスカイト技術の早期習得、GX戦略地域への提案機会活用、ポジティブゾーニング情報の収集という、複数の戦略を並行して進めることです。

2027年度という転換点まで残された時間は限られています。政策の方向性が明確になった今、いかに早く準備を進めるかが、市場立ち上がり時の競争優位性を左右します。