DC急増が引き起こす「託送料金上昇リスク」と、太陽光発電に訪れる新たな需要創出の機会

• DCの託送申込量：約1200万kW
• 東京エリアの最大電力需要：6000万kW程度
• DC申込量だけで最大需要の約5分の1に匹敵

• 供給まで10年待ちという場合もある

• 非常にたくさんの申し込みがあり、長くお待ちいただいているのが実態です

• お客さまからの供給の希望を聞き、ネットワークの状況を確認
• ネットワークの空きが足りないと、増強計画の概略を作成
• 「大体何年かかります」と回答

• およそ700件
• 容量では5400万kW

• 1400件（前年度比2倍）
• 容量では1億7200万kW（前年度比3.2倍）
• 東京エリアの最大需要の約3倍

• 事前協議の数がうなぎ登りで、手が回らない状況が起き始めています
• 最近の上がり方は急激です。昨年度（2024年度）に苦しくなり、
  今年度も同じ状況が続いています

• 一般家庭：数kW
• 大口需要家：2000kWや数万kW
• これらを前提に、事前協議を無料とする仕組みが作られた

• DC1件あたりの平均：10万kW
• 検討のレベルが全く違う

• 考え方を変えなきゃいけない時代になってきたな

• DCの規模が平均10万kWとなると、
  上流の基幹系統や変電所の増強をしないで済むということは考え難い
• 受け入れるには相当な費用がかかる

• 変電所を造る
• 送電鉄塔を建てて、送電線を新たに引く
• 地中ケーブルを通す

• 既存の系統につなぐところまでの専用部分について、工事費全額を負担

• 新設する系統の実際の長さではなく、直線距離（直線こう長）で工事費を算出
• 当社負担分（5,500円/kW）を差し引いた額が負担額
• 実際の工事費よりも非常に少なくなる

• 配電線や送電線の新設部分よりも上流の送電線や変電所の増強が必要になっても、
  その需要家に限定した追加的な負担はない
• 上流の設備は多数の需要家が共用するものなので、皆さんで広くご負担いただくことになる

• DC1件あたり平均10万kWという規模では、上流の基幹系統や変電所の増強が必須
• その莫大な費用をDC事業者ではなく、需要家全体が負担する構造

• DCの新設が続いている
• 東電PGは需要家との契約通りに段階的にネットワークを増強
• しかし、実際の契約電力は当初計画より遅れている

• 計画と実績の差分だけ、空きが出てしまう
• 供給を申し込んだ後にDCをやっぱり建てないとか、
  思ったほど稼働しませんということがあって、こうした不要な空きが生まれます（岡本氏）

• 不要な空きがあるということは我々としては設備を作り過ぎたことになり、
  最終的には他のお客さまの託送料金に影響します（岡本氏）

• 「空きがあるのに待っているお客さまがいる」という無駄
• 系統を使うと宣言した方に権利があるので、待っている方には提供できません。
  すごく無駄のある状況になっています（岡本氏）

• この点については、国にも課題として認識していただいています

• 東電PGは必要な託送料金を国に申請して投資を回収
• しかし、不要な空きのリスクを東電PGが負うと、
  他のお客さまにそうした費用をご負担いただかないといけなくなる
• 事業計画とそれに合わせた託送料金は国の承認が必要で、
  すぐに託送料金に反映して回収することはできない
• 一定期間キャッシュが出続けることになる

• 資金がショートしかねませんし、我々に対してお金を出す人がいなくなってしまいます

• バージニア州は米国のDCの集積地
• 電力需要の増加に伴い電力調達コストが上昇
• 2025年8月の電気代は前年同月比13％上昇（米ブルームバーグ）

• DCによる電力需要急増は、厳冬期の停電リスクを押し上げている
• 北米電力信頼度協議会（NERC）が警告

• 米国では住民によるDC建設の反対運動が巻き起こっている

• 電力利用の要件を厳格化すると、DCからの利用申請が半分以下に激減
• 実需に裏付けされたものであれば、ここまでの激減は考えられない
• DC計画に「投機的なものが含まれている」可能性は否めない

DCのための電源開発や系統増強には相当の資金と時間がかかるが、そうした投資を始めてからDC建設が中止・縮小するとどうなるのか。残ったツケは『一般の需要家の負担と税金でまかなう』などという事態は避けなければならない。

• 電力（ワット）のための設備と、情報通信（ビット）のための設備を統合的に考え、
  協調・連携する
• 「電力ではなくデータを運ぶ」という発想の転換がベース

• 例えばNTTグループの次世代の情報通信基盤IOWNを活用すれば、
  遠隔地の拠点同士を、同じ場所にあるのと同じように接続できると聞いています
• こうした通信技術を用いて太陽光発電が豊富な北関東にDCを立地してもらえれば、
  系統や設備の増強が少なくて済み、より短い待ち時間で電気を供給できます

• ケーブルの重さが100倍違う
• 電力線は損失を少なくするために電圧を上げる必要があり、
  放電防止のために鉄塔が高くなる
• 電力線間の絶縁を保つために距離を取る必要がある
• 台風や地震に備える強度が必要

• 一方、光ファイバーは非常に軽く、高速なものでも電柱などで十分です。
  設置スピードも速くなります。コストが大きく異なるというのは、こうした差が原因です。

• 太陽光発電が豊富な北関東にDCを立地
• 系統や設備の増強が少なくて済む
• より短い待ち時間で電気を供給できる

• 我々が気にしているのはDCや半導体工場といった大規模需要家で、こうした産業はできる限り再エネなどのエネルギー源のあるところに立地していただいた方が、社会的に合理的だと思っています。
• 電源と需要が離れるほど、系統への新規投資が増えて、コストがかかってしまいますので。

• 電力需要のあるところに発電を持って行く
• 例えば工場の屋根などに太陽光パネルを置いて、自分で使ってもらう
• 余った電気が系統に流れる分には、それほど大きなインパクトにはならない
• エネルギーの地産地消になり、地元にとってはメリット

• 春・秋は電力が余り、夏と冬は足りないといった問題の緩和に、
  需要家側に貢献いただけると思っています
• 例えばDCは春と秋にもっと多めに電気を使ってもらい、
  夏と冬の電気が足りない時は少なめに使ってもらう

• 太陽光発電が電力を多く供給する昼間にたくさんDCで計算して、
  電力需要の多い夕方や夜を減らしてもらえれば、系統の混雑を緩和できます

• 電力が余る地域があり、遠方に送る系統が混雑する場合は、
  余剰の出る地域のDCで電力を使ってもらい、
  電力が不足するエリアではあまり使わないでもらう

• 写っている人の顔などによって自動的に分類
• GoogleはグローバルにDCを持っている
• 太陽光発電に合わせて世界中で時間をずらしてこうした計算を行っている

• 昔：気温が低いためにDCの空調が少なくて済む夜に稼働
• 最近：太陽光発電の増加によって昼間の電気が安く、
  再エネの利用率を高める必要もあるので、昼間の稼働に変更

• 『価格が安く、再エネの割合も増やせるならDCの使い方を変更しよう』というのは、
  今後あり得ると思います

• エネルギーは分散化が急激に進んでいる
• リソースの所有者は、自分にとっての部分最適を目指した運用をする
• 部分最適と全体最適が大きくずれていることは非効率

• 部分最適の判断を下す主体が分散していくと、
  「情報でつないでいく」ということをしないと全体最適にはならない

• 特に企業の場合は『電力のCO2の情報』をもっとリアルタイムに
  入れていけるといいと思っています
• 電力のCO2排出量は時々刻々と、また場所によって実際は変わっていますから

• CO2の情報を見える化すれば、『あなたが使っている電力の今の排出量はこうだけど、
  ある時間と季節ならばこうです。場所が変わればまた変わります』となります
• こうした情報を使って『CO2を減らそう』『電気も安い方がいいね』と
  それぞれの企業が部分最適を行えば、それが社会としての全体最適になると考えています

• 接続点より上流の送電線・変電所の増強費用
• 多数の需要家が共用する設備のため、DC事業者だけでなく需要家全体が広く負担
• 東京エリアだけで1200万kW（最大需要の5分の1）という規模
• 基幹系統の大幅な増強を不可避
• その費用は一般需要家の託送料金に転嫁

• 当初計画より実際の契約電力が遅れる
• 東電PGは設備を作り過ぎたことになる
• 最終的には他の需要家の託送料金に影響

• すぐに託送料金に反映して回収することはできない
• 一定期間キャッシュが出続ける
• 後から料金に反映させて長い時間をかけて回収

• 2025年8月の電気代が前年同月比13%上昇
• 厳冬期の停電リスクが増大
• 住民によるDC建設の反対運動

• 電力利用の要件を厳格化すると、利用申請が半分以下に激減
• DC計画に「投機的なものが含まれている」可能性

• DC建設が中止・縮小した場合の系統投資の無駄
• 一般需要家の負担と税金でまかなうという事態は避けなければならない

• 東京エリアの太陽光発電は北関東や千葉が中心
• DCは南関東が多い
• これが「場所のミスマッチ」

• 太陽光発電が豊富な北関東にDCが立地
• 昼間の太陽光発電の余剰電力を大量に消費する需要家が誕生
• 出力制御問題の緩和

• DCが太陽光発電の多い地域にきてもらえるとありがたい

• 太陽光発電が電力を多く供給する昼間にたくさんDCで計算
• 電力需要の多い夕方や夜を減らしてもらう
• 太陽光発電の昼間出力を活用する新たな需要

• 太陽光発電に合わせて昼間稼働に変更
• 「価格が安く、再エネの割合も増やせるなら」という経済合理性

• 春・秋は電力が余る（太陽光発電が多く、空調需要が少ない）
• DCに春・秋に多めに電力を使ってもらう
• 出力制御の削減

• 東京エリアの太陽光発電は北関東や千葉が中心
• DCは南関東が多い

• DCが太陽光発電の多い地域にきてもらえるとありがたい

• 北関東での太陽光発電開発を強化
• 自治体と連携してDC誘致を推進
• 「太陽光発電+DC誘致」パッケージの提案

• 電力需給が厳しいのは夏と冬
• 特に冬に雪が降った時に電力需要が増える
• その時は太陽光がほとんど発電しない

• 太陽光発電が増えつつ火力発電の廃止が増えると、需給が厳しくなる

• 蓄電池併設により、太陽光発電を夜間や冬にも活用
• 風力・バイオマス・水力など、夜間も発電できる再エネとの組み合わせ
• 需要柔軟性を活用した運用最適化

• ケーブルの重さ：100倍違う
• 設備の規模：送電鉄塔 vs 電柱
• 設置スピード：遅い vs 速い

• 電力系統を増強するより、通信を増強してデータを運ぶ方が圧倒的に低コスト
• 社会的コストの最小化という観点から、ワット・ビット連携は合理的

• 電力需要のある場所（南関東）に電力を送る
• そのために系統を増強する

• データを運んで、電力需要を太陽光発電のある場所（北関東）に移す
• 系統増強を最小化する

• 北関東に立地したDCは、地元の太陽光発電から電力を調達
• 送電ロスが少なく、系統混雑も緩和
• 太陽光発電の地産地消が実現

• DCの申込みに応じて、基幹系統を大規模に増強
• 費用は需要家全体が負担
• 空押さえのリスクも需要家全体が負う

• 託送料金が大幅に上昇
• 米バージニア州のように、前年同月比13%上昇の可能性
• 一般需要家の負担増加
• DC建設の反対運動

• DCを太陽光発電の豊富な北関東に誘導
• 需要柔軟性を活用して、系統混雑を緩和
• 自家消費型太陽光でエネルギー地産地消を推進

• 系統増強を最小化
• 太陽光発電の新たな需要創出
• 託送料金上昇の抑制
• 地域経済活性化

• DC急増による系統投資コストが一般需要家に転嫁
• 米国の事例では前年同月比13%上昇
• 自家消費型以外の太陽光事業にも影響

• DC建設が計画通り進まない場合の設備過剰
• 社会的な無駄とコスト増

• DC規律強化の可能性
• 電力システム制度の変更リスク

• 北関東への立地誘導により、太陽光発電の新たな大口需要家
• DC1件あたり平均10万kWという規模
• 大規模PPAの絶好のターゲット

• Googleのように昼間稼働に転換
• 太陽光発電の昼間出力を活用する需要

• 出力制御問題の緩和
• 太陽光発電の経済性向上