飯田発「食とエネルギーの自給自足」を形に、リックス社のソーラーシェアリングが描く地域循環モデル

みなさん、こんにちは！

本日は、長野県飯田市でソーラーシェアリング（営農型太陽光）を軌道に乗せているリックス株式会社の取り組みをご紹介します。
太陽光発電と農業を組み合わせたこの事業は、「地域資源を再生しながら持続可能な農業をつくる」実践型モデルとして注目されています。

リックス社は、家電販売や太陽光発電の施工に加え、現在7つの発電所でソーラーシェアリングを展開しています。
ブルーベリー、菌床シイタケ、万次郎カボチャの3品目を栽培し、年間約29万kWhの発電と地域食材の生産を両立。

事業の概要は次の通りです。

ブルーベリー栽培	3発電所で164.9kgを収穫
菌床シイタケ栽培	1発電所で644.7kgを収穫
万次郎カボチャ栽培	3発電所で収穫物は学校給食や地元直売所へ
「結いプロジェクト」	非常用電源確保や寄付活動を通じ地域還元を実施

熊谷弘社長は、

ソーラーシェアリングは食とエネルギーの自給自足に適している

と語り、今後はオンサイトPPAモデルを活用した地域農業法人への展開を目指しています。

リックス社の取り組みの原点は、「耕作放棄地や遊休農地をどう再生するか」という課題意識にあります。
自宅周辺の農地を借りて始めた小規模な実証が、今では行政視察が訪れるモデル事例に成長。

ようやく農業の実績もついてきた

という社長の言葉には、再エネ事業の文脈を超えた地域再生への想いがにじみます。

発電所を“地域資源の再生装置”として位置づけ、農業・防災・教育をつなぐ循環構造を生み出している点が特徴です。

ソーラーシェアリングは「発電＋農業収益」で成立するモデルですが、実際に安定した栽培実績を出している事例はまだ多くありません。

リックス社は、販売・施工・栽培を一気通貫で運営することで、地域電力会社や自治体と連携可能な実践モデルを示しています。

また、非常電源や学校給食との連携など、「防災 × 教育 × エネルギー」という複合的な価値創出が進んでおり、単なる発電所ではなく、地域生活の一部として再エネを機能させています。

熊谷社長が次の展開として掲げる「オンサイトPPA」は、発電設備を第三者が設置・運用し、利用者が使用電力量に応じて支払う仕組みです。

これを営農型に適用すれば、農家が初期投資を負担せずにソーラーシェアリングを導入でき、農地の収益性を高める新しいスキームとなります。

地域農業法人・自治体・電力事業者が連携する“農村型PPAモデル”として、全国的な展開にもつながるポテンシャルを感じます。

EPCの立場から見れば、今回の取り組みは技術と地域性の融合です。

太陽光架台下の照度、作物の生育条件、発電量シミュレーションなど、EPCが得意とする設計力とデータ分析が価値を発揮できる分野です。

今後は、

といった技術支援を通じて、「農と再エネの共生設計」をさらに高度化できるでしょう。

飯田のリックス社の取り組みには、「地域資源を自らの手で循環させる力」があります。

再エネの未来は、単なる発電効率の競争ではなく、地域の暮らしとどう共生するかにあるのだと、改めて感じさせられる事例でした。