電力システム改革が示す「火力発電は不可欠」という現実──調整力確保で明確化される太陽光の役割

みなさん、こんにちは！

今日は、第7次エネルギー基本計画を踏まえた電力システム改革の方向性について共有します。

政府は「安定供給」「脱炭素化」「安定的な価格水準での供給」という3つの方向性を掲げ、DXやGXによる電力需要増加に対応するため、大規模な電源・送配電網投資を促進する制度整備を進めています。

最も重要なのは、火力発電を「調整力」として維持・確保する方針が明確化されたことです。「脱炭素に向けて火力発電の発電量を低減していくことは重要」としつつも、「天候によって変動する再エネの出力などを補う『調整力』として、火力発電を維持・確保していくことも必要」と明記されました。

これは、JERAが直面する「曲芸のようなオペレーション」の構造的要因を政府が認識し、火力発電が不可欠であることを公式に認めたことを意味します。

さらに、脱炭素電源の豊富な地域に産業を集積させる「GX産業立地政策」を打ち出し、送配電設備の計画的整備のための国の強力な関与を明確化するなど、市場メカニズムから計画的な資源配分への転換が進んでいます。

EPC事業者にとって、これは「火力発電を代替する」という対立構図ではなく、「火力発電と共存し、調整力の負担を軽減する」という協調的な価値提案が求められることを意味します。

第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）を踏まえ、経済産業省は2025年12月の審議会で電力システム改革の方向性を整理しました。

これらの課題に対応するため、これからの電力システムがめざすべき方向性として、以下の3点が掲げられました。

これらの方向性は相互に関連しており、同時に達成することが求められています。

さらに、「燃料価格の変動リスクが高まっている中、安定供給に必要となる燃料の確保に向けた検討を進めていきます」とも明記されています。

これは、JERAが直面する「曲芸のようなオペレーション」の構造的要因を政府が認識し、火力発電が不可欠であることを公式に認めたことを意味します。

この方針転換は、太陽光発電の位置づけにも影響します。再エネが大量導入されればされるほど、火力発電の「調整力」としての役割が重要になり、火力発電への依存度は下がりません。

「再エネ主力電源化」という目標と「火力発電の維持・確保」という現実のギャップが、政策文書に明確に示されました。

安定供給に必要な規模の脱炭素電源（CO2を排出せずに電気をつくる方法）を確保していくためには、大きな投資が必要です。

しかし、将来的な電力収入が不確実な状態では、事業者の抱えるリスクが大きくなり、大規模で長期にわたる電源投資をためらうようになります。

長期的かつ継続的に必要な電源投資がおこなわれるよう、政府は対応策として市場環境の変化による収入や諸費用の変動に対応できるような制度や、市場環境の整備をおこないます。

また、今後、電力の需要が増加すると見込まれる中で、中長期的な見通しを立てて、それに見合う電力を供給できるよう、制度の見直しなどを進めていきます。

これは、FIP制度の拡充や容量市場の整備など、発電事業者の収益予見性を高める施策が今後さらに強化されることを示唆しています。

DXやGXの進展による電力需要の増加に対応し、すみやかに、かつ確実に電力を供給するためには、送配電設備の計画的な整備が重要です。

整備の促進にあたっては、電力会社の初期投資の資金を確保することが課題となります。そこで、電力会社が設備の運転開始後に受け取る予定の料金を前倒しして交付するなど、資金調達の円滑化に向けた措置を講じていきます。

また、エリア間で電力を融通するための「地域間連系線」だけでなく、各エリアの中で整備・運用される「地内系統」についても、送配電網を管理・運用する電力会社などが計画を策定した上で、国や、電力広域的運営推進機関（広域機関）がその内容を確認し、整備にかかる資金を貸し付け対象にするといったしくみを構築していきます。

電力需要の増加に対応し、安定供給を大前提に脱炭素化を進めるには、長期にわたり、大規模な脱炭素電源や送配電網への投資が不可欠です。需要家ニーズへの対応を迅速化するとともに、大規模な投資を促進するため、広域機関が財政融資などを活用し、民間金融機関と協調して電気事業者に対し融資をおこなう制度の創設を検討していきます。

これまで市場原理に委ねられていた送配電網整備が、国の強力な関与のもとで計画的に進められることになります。料金前倒し交付、国・広域機関による計画確認、資金貸付対象化、財政融資の活用など、極めて「計画経済的」な手法が大胆に導入されます。

さらに注目すべきは「GX産業立地政策」です。

脱炭素電源の豊富な地域に産業を集積させる「GX産業立地政策」との連携によって、大規模な電力需要のある施設を送配電網などの観点から望ましい地域に立地誘導するなどの取り組みを進めます。

これは、市場メカニズムではなく政府の計画によって、産業配置とエネルギーインフラを一体的に最適化する試みです。

データセンター、半導体工場、AI関連施設など、大規模な電力需要のある施設の立地を、送配電網の観点から望ましい地域に誘導するという、極めて直接的な産業政策が打ち出されました。

これは、中国やシンガポールなど、国家主導でエネルギーインフラと産業配置を一体的に計画する国々の手法に近づいていることを示しています。

自然条件で出力が変わる再エネの大量導入が進むと、電力需給のバランスを調整することがさらに難しくなります。

そのため、需給の状況や実際に送ることのできる電気の量など、さまざまな条件を踏まえながら、電力と調整力を同時に取引する「同時市場」と呼ばれるしくみの導入に向けた検討を進めていきます。

これは、太陽光発電も単なる発電設備ではなく、調整力を提供できる電源としての機能が求められることを示唆しています。

電力システム改革の方向性は、EPC事業者の事業環境を根本から変えます。

第7次エネルギー基本計画を踏まえた電力システム改革は、「安定供給」「脱炭素化」「安定的な価格水準での供給」という3つの方向性のもと、計画経済的な手法を大胆に導入しています。

火力発電を「調整力」として維持・確保する方針の明確化、送配電設備の計画的整備のための国の強力な関与、脱炭素電源の豊富な地域への産業立地誘導など、市場メカニズムから計画的な資源配分への転換が進んでいます。