日本初の浮体式洋上風力が商用運転開始、6年かけた五島プロジェクトが示す再エネ事業の成功条件

出典：戸田建設

みなさん、こんにちは！

今日は、長崎・五島沖で日本初の商用規模「浮体式洋上風力発電所」が運転開始したニュースを共有します。

戸田建設を代表とする6社が、2019年12月の促進区域指定から約6年をかけて実現した本格稼働です。風車8基（出力計16.8MW）により約1.6万世帯分の電力を供給し、再エネ海域利用法に基づく国内第1号認定案件として、複数風車を備えた商用規模の浮体式洋上風力は国内初の事例となります。

洋上風力と太陽光は技術領域が異なりますが、このプロジェクトが示す「法制度による事業予見性の向上」「複数事業者によるリスク分散」「地域連携の徹底」「独自技術による差別化」という成功要因は、太陽光分野にも多くの示唆を与えます。

特に、系統制約・出力制御・保険リスクなど事業環境の不確実性が増す太陽光業界にとって、6年をかけて慎重に事業化を進めた五島モデルは、「短期的な収益追求」から「長期的な事業継続」へという価値観の転換を促すものです。

戸田建設を代表とする6社の合同会社「五島フローティングウィンドファーム」が、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を2026年1月5日に開始しました。

出典：戸田建設

発電所の浮体構造は、浮体の上部に鋼、下部にコンクリートを組み合わせた「ハイブリッドスパー型」を採用しました。この構造は戸田建設が世界で初めて実用化した技術であり、設計から施工までを一貫して手がけました。

風車本体の全長は176.1m、ローター径は80mで、風車の支柱を海中に浮かせ、チェーンで係留する方式です。水深が深い海域でも設置可能なこの技術は、日本の海洋地形に適した洋上風力の形態として注目されています。

今回のプロジェクトは、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、経済産業大臣および国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件です。

再エネ海域利用法は2019年に施行され、通常よりも簡素な手続きで海域の長期利用ができる枠組みを提供しています。この法整備が、大規模インフラ投資に必要な「安定した事業基盤」を可能にしました。

今回のプロジェクトが示す最も重要なポイントは、法整備による事業予見性の向上です。

洋上風力発電は、太陽光に比べて初期投資が桁違いに大きく、事業化には長期の占用権が不可欠です。再エネ海域利用法は、以下のメリットを提供します。

この枠組みにより、約6年という長期にわたる事業化プロセスを、複数企業が安心して推進できました。

一方、太陽光分野では近年、事業環境の不確実性が増しています。

FIT制度が事業化を加速させた一方で、制度の見直しや市場環境の変化により、「短期的に利益を確保する」モデルから「長期的に事業を継続する」モデルへの転換が求められています。

洋上風力における法整備と長期占用の枠組みは、「再エネ事業に求められる制度設計のあり方」を示す先行事例です。太陽光においても、事業予見性を高める制度設計（例：系統連系の長期保証、出力制御補償、地域共生型への支援など）が必要です。

五島プロジェクトのもう一つの重要な特徴は、地域連携の徹底です。

発電した電力を地域の小売電気事業者に優先供給し、エネルギーの地産地消につなげるとしています。単なる「発電して売電する」モデルではなく、地域のエネルギー自給率向上に貢献するという明確な地域価値を示しています。

建設段階から多くの地元企業が参画しており、今後の運転管理でも地域と連携する方針です。これにより、次の効果が期待されます。

太陽光発電においても、地域との関係構築は重要性を増しています。

政府が2027年度から野立て太陽光のFIP支援を廃止し、屋根置きや地域共生型への支援に重点化する背景には、こうした地域との対立があります。

特に地方では、発電所設置に対する地域の理解と協力が事業継続の前提条件となりつつあり、「建てて終わり」ではなく、「地域とともに運営する視点」が今後さらに求められます。

五島プロジェクトは、戸田建設を代表とする6社体制で推進されました。この複数事業者による体制は、各種リスクを分散する重要な仕組みです。

太陽光分野でも、保険引受環境の悪化や系統制約の深刻化により、単独事業者による案件推進が困難になるケースが増えています。

特に、盗難対策や出力制御対応など、新たなリスクへの対処が必要な状況では、各分野の専門企業と連携した提案が事業実現性を高めます。

戸田建設の「ハイブリッドスパー型」浮体構造は、世界初実用化の独自技術として事業の核となっています。

独自技術を持つことで、次のメリットが生まれます。

設計から施工まで一貫して手がけることで、技術ノウハウが社内に蓄積され、次のプロジェクトへの展開が可能になります。

太陽光でも、標準設計の域を超えた技術提案が差別化要素になります。

これらの技術的付加価値を持つことが、受注競争力につながります。特に、新しい課題（盗難、出力制御、保険リスク）への対応技術を先行して確立することは、市場での優位性を生みます。

五島プロジェクトは、促進区域指定から商用運転まで約6年を要しました。この期間は、技術検証、地域合意形成、事業体制構築に充てられています。

この6年という時間は、「拙速に進めず、確実に事業化する」というアプローチの表れです。

太陽光においても、特に大規模案件では、事業化の長期化が進んでいます。

この現実を踏まえると、初期段階から長期スケジュールを見据えた提案が求められます。「短期間で利益を確保する」モデルから、「長期的に安定した事業を構築する」モデルへの転換が必要です。

五島プロジェクトから、太陽光EPC事業者が学ぶべきポイントを整理します。

五島沖の浮体式洋上風力は、技術実証から商用化への移行を果たした象徴的な事例です。

これらの要素が組み合わさることで、大規模再エネプロジェクトが実現可能になることを示しています。

太陽光分野でも、系統制約や保険リスクといった新たな課題に直面する中で、事業環境の変化を先読みし、必要な対策を初期段階から組み込む「予防的設計」がますます重要になっていきます。

FIT制度による「短期的な収益追求」の時代から、地域共生型・長期安定運営を前提とした「持続可能な事業モデル」への転換が求められています。

五島プロジェクトが6年をかけて慎重に進めたように、太陽光事業においても「拙速に利益を追うのではなく、確実に長期事業を構築する」という価値観の転換が、これからの成功の鍵を握ります。

2027年度の野立て支援廃止、屋根置き市場の本格化、次世代太陽電池の実用化という大きな転換点において、「短期」ではなく「長期」、「単独」ではなく「連携」、「標準」ではなく「差別化」という新しい事業観が、EPC事業者の競争力を左右します。