地域の再エネで”カーボンオフセット栗きんとん”誕生、恵那市が示す「環境価値の地産地消」モデル

みなさん、こんにちは！

今回は、岐阜県恵那市で生まれた「カーボンオフセット栗きんとん」の取り組みを紹介します。
市内の再生可能エネルギーから生まれた環境価値（Jクレジット）を活用し、特産品である栗きんとんに“カーボンオフセット”という新たな価値を付与した、全国的にも珍しい事例です。

地域新電力会社・恵那電力と、地元和菓子店・良平堂、そして恵那市が連携して実現したこのプロジェクトは、「地域の再エネで地域の特産品をアップデートする」という、これからの地方創生・脱炭素の理想形を体現しています。

恵那市の太陽光発電設備（市内10カ所）から生まれたJクレジットを活用し、栗きんとんに付与したことで、栗きんとん業界初となるカーボンオフセット商品が誕生しました。

商品名	カーボンオフセット栗きんとん
販売開始	2025年12月1日〜2026年2月頃まで
販売場所	良平堂本店、東京八重洲店、公式オンラインショップ

さらに、ふるさと納税返礼品にも採用。
恵那市の特産品としてのブランド価値が、より高まる取り組みとなっています。

この商品の最大の特徴は、製造過程で排出されるCO2を、恵那市内で生まれた再エネ由来のJクレジットで相殺している点です。
消費者は栗きんとんを購入することで、環境配慮型の商品を選択し、地域の脱炭素化に間接的に貢献できるという新しい価値が加わっています。

Jクレジット制度とは、省エネや再エネ導入によって削減・吸収されたCO2を国が認証し、取引可能なクレジットとして発行する仕組みです。
企業や自治体は、このクレジットを購入することで自社のCO2排出量を相殺（カーボンオフセット）できます。

今回の栗きんとんは、恵那市が太陽光発電で創出したJクレジットを活用することで、「カーボンニュートラルな和菓子」として差別化されました。

近年、消費者の環境意識が高まり、「どのように作られたか」「環境にどれだけ配慮しているか」が購買行動に影響を与えるようになっています。
特に、ふるさと納税や地域ブランド商品においては、ストーリー性や社会貢献性が重要な差別化要素となります。

カーボンオフセット商品は、こうした消費者ニーズに応えるだけでなく、地域の脱炭素目標達成にも貢献する一石二鳥の取り組みです。

恵那電力は、日本ガイシ、恵那市、中部電力ミライズの三者出資により2021年4月に設立された地域新電力会社です。太陽光発電設備と蓄電池を自社保有する独自の運営モデルを構築しています。

このモデルは、「再エネを作るだけでなく、その価値を地域内で最大限に活かす」という点で、全国の地域新電力のロールモデルとなりつつあります。

恵那電力によるカーボンオフセット商品の開発は、今回の栗きんとんで第2弾となります。

第1弾	日本酒「女城主」（岩村醸造） → 2023年にふるさと納税返礼品に採用
第2弾	栗きんとん（良平堂） → 2025年12月発売、ふるさと納税返礼品にも登録
第3弾	現在開発中

このように継続的に商品化が進んでいることは、単発の話題づくりではなく、恵那電力が地域の脱炭素プラットフォームとして機能している証拠です。

こうした「三方良し」の仕組みが継続的に回ることで、地域全体の脱炭素化と経済活性化が同時に進む好循環が生まれています。

恵那市は2050年までにCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティえな」を宣言しています。
この目標達成には、行政だけでなく地域の事業者や住民が一体となった取り組みが不可欠です。

今回の栗きんとんの事例は、市民が日常的に接する特産品を通じて脱炭素を身近に感じられるという点で、非常に意義深い取り組みです。

ふるさと納税を通じて市外の人々にも恵那市の環境への取り組みを発信できることも、大きな波及効果を生んでいます。

恵那市と恵那電力、そして地元企業の連携は、地域の特産品が”脱炭素というストーリー”をまとい、ブランド価値を高める新しいモデルを提示しました。

カーボンオフセット化は、食品、工芸品、地元産業など幅広い分野に応用できる仕組みです。
恵那市の事例は、再エネを活かすうえで非常に大きなヒントを全国の自治体に示しています。

特に、以下のような地域には参考になるでしょう。

地域で生まれた再エネが、地域の特産品を未来志向のブランドに進化させる。
今回の恵那市の取り組みは、その象徴的な一例といえるでしょう。