国の再エネ停滞と世界の構図変化、途上国主導のエネルギー転換が始まった

みなさん、こんにちは！

今日は、脱炭素政策の停滞が目立つ日本と、再エネ導入で世界的に台頭する途上国の動きを対比したニュースを取り上げます。
国の取り組みだけでは解決できない“再エネ転換の現実”が、国内外で浮き彫りになっています。

参考記事1

参考記事2

ガソリン暫定税率廃止が示す「逆風と停滞」

50年続いたガソリン暫定税率が廃止され、ガソリン価格は下落へ。
生活者にとっては朗報ですが、燃料価格が下がれば車利用が増え、CO2排出がむしろ増加するリスクがあります。

同時に国内再エネ導入は停滞気味です。

国際的には脱炭素の動きが鈍化し、世界のCO2排出量は過去最多を更新。
COP30でも1.5℃目標は到底届かない現実が指摘されています。

こうした状況の中で存在感を増しているのが民間企業です。

Apple	2030年までにサプライチェーン全体を100％再エネ化
Sony	主要取引先に2030年度までの再エネ電力調達を要請

企業が再エネを求めるほど、供給側（電力会社・事業者）も変わらざるを得ない。
つまり、脱炭素は“国主導”から“企業主導”へと重心が移りつつあるということです。

再エネ調達が「企業の存続条件」になりつつある現実は、EPCとしても大きな意味を持ちます。

国際的には、再エネ拡大の主役が先進国から途上国へと移行しています。
特にモロッコ・UAEの動きは象徴的です。

2023~24年の世界の再エネ導入量の6割以上が途上国。
技術・資金・インフラの主導権が、完全にグローバルサウスへ移行しつつあります。

これは「先進国→途上国への支援」という従来構図の崩壊を意味し、再エネの産業競争力が国家の立地条件と意思決定のスピードに依存する時代に入ったと言えます。

今回の2つのニュースから読み取れる示唆は次の通りです。

ガソリン税廃止のように政策が揺らぐ中、長期的なエネルギー戦略は不確実性が高くなっています。自社の提案は「政策が変わっても価値が落ちない設計」が重要です。

AppleやSonyのようにサプライチェーン全体に再エネ・脱炭素を求める流れは確実に拡大します。太陽光・蓄電池の導入はコスト削減ではなく「取引条件」として扱われる未来が来ます。

途上国の超大規模太陽光・風力・BESSの動向は、日本企業が直面する技術競争・コスト競争に直結します。

EPCとして、再エネ市場の構造変化を前提にした“グローバル動向を踏まえた設計思想”が必須になります。

日本が足踏みしている間に、世界では再エネのゲームルールが変わりつつあります。

エネルギー転換の主役交代はすでに始まっています。

EPCとしては、政策依存ではなく企業需要と国際潮流を軸に、再エネ導入の価値を再定義し続ける姿勢が求められます。

これからの再エネ市場は、“誰が最初に動くか”ではなく、“誰が未来のルールに適応するか”が問われるフェーズに入ったと言えます。