中規模建築物の省エネ基準強化！2026年4月、「床面積300㎡以上」という巨大未開拓市場の幕開け

みなさん、こんにちは！

今日は、2026年4月から中規模非住宅建築物の省エネ基準が大規模建築物並みに強化され、トップランナー変圧器の第三次判断基準もスタートするニュースを共有します。

床面積300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物に対して、用途別に定められたBEI（一次エネルギー消費性能）が引き上げられ、特に工場等では0.75（現行1.0）という厳しい基準が適用されます。

BEI達成の省エネ手法には太陽光発電の設置、建物外皮の断熱化、調光・照明制御、コージェネレーション設備などが含まれており、特に工場では屋根設置太陽光の自家消費検討が進むと予想されます。

さらに、同じく2026年度からトップランナー変圧器の第三次判断基準がスタートし、日本国内の変圧器稼働台数約386万台のうち、2001年以前の旧型変圧器が約221万台（57%）を占めることから、変圧器更新と太陽光導入を一体で提案する絶好の機会となります。

2026年4月1日から、新築・増改築を行う部分の床面積が300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物の省エネ基準が大規模建築物並みに強化されます。

政府は、2050年のカーボンニュートラル実現、ならびに2030年の温室効果ガス46％削減（2013年比）を国際公約として掲げています。これらの目標を達成するには、日本のエネルギー消費の約3割を占める建築物分野における省エネ対策を加速する必要があります。

そのため、国土交通省は、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指しており、その対象を2030年には新築、2050年にはストック（既存の住宅）の平均にまで拡大することを目標にしています。

つまり、使うエネルギーの量をつくるエネルギーの量が上回る建築物のことです。

具体的には、用途別に定められた省エネ基準「BEI」がそれぞれ引き上げられます。

BEI = 設計一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量

BEIの数値が小さいほど省エネ性能が高いということになります。

現在、中規模建築物では、用途に関わらずBEIは1.0が基準値とされています。これに対して、2000㎡以上の大規模建築物については、すでにこれらの厳しい基準が適用されており、来年度から中規模建築物にも同じ基準が適用されることになります。

BEIは、標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量に対して、省エネ手法を考慮したエネルギー消費量の割合を示したものです。

つまり、来年度から、中規模建築物の新築・増改築において太陽光発電の導入をはじめとする省エネの必要性がさらに高まるといえます。

特に、3つの用途のうち、BEIがもっとも低く設定されている工場（0.75）においては、屋根設置の太陽光発電の自家消費などの検討が進むと予想されます。

建物断熱化や照明制御だけではBEI 0.75の達成が困難なケースが多く、太陽光導入が現実的な選択肢となります。

さらに、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kLを超える大規模工場などを対象とした省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）においても、2026年度以降に提出する中長期計画書において、太陽光発電設備を設置できる面積を報告することを求める方向性を示しています。

これは、省エネ法の特定事業者約1万2000社への屋根設置太陽光目標義務化と連動する動きであり、建築物省エネ法と省エネ法の両面から、中規模以上の建築物への太陽光導入圧力が高まっています。

同じく2026年度から、配電用変圧器のトップランナー第三次判断基準がスタートします。

新基準トップランナー変圧器の省エネ効果は極めて大きいものです。

床面積300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物は、全国に膨大な数が存在します。

これらはあらゆる業種に分散しており、これまで省エネ規制が緩かったため太陽光導入が進んでいませんでした。

2026年4月からの基準強化により、これらの建築物の新築・増改築時にBEI達成が義務化されます。

特に工場等のBEI 0.75は厳しい基準であり、建物断熱化や照明制御だけでは達成が困難なケースが多く、屋根設置太陽光の自家消費が現実的な選択肢となります。

事務所・学校・ホテル・百貨店等のBEI 0.80も同様に、太陽光導入の必要性が高まります。

省エネ法の特定事業者約1万2000社への屋根設置太陽光目標義務化（2026年度〜）と合わせて、中規模建築物はEPC事業者にとって巨大な未開拓市場となります。

トップランナー変圧器第三次判断基準のスタートは、一見すると太陽光とは無関係に見えますが、実は密接に関連しています。

日本国内の変圧器稼働台数約386万台のうち、2001年以前の旧型変圧器が約221万台（57%）を占め、これらを新基準トップランナー変圧器に更新すれば、第一次判断基準比で約26%の省エネ効果が期待できます。

重要なのは、変圧器更新のタイミングが太陽光導入の絶好の機会となる点です。

中規模工場や商業施設が変圧器を更新する際、同時に屋根置き太陽光を導入すれば、受変電設備の一体的な最適化が可能になります。

特に自家消費型太陽光では、変圧器の容量設計と太陽光発電出力のバランスが重要であり、変圧器更新時に一括提案することで、設備全体の省エネ効果を最大化できます。

変圧器の更新が「隠れた省エネ機会」となります。

中規模建築物の省エネ基準強化とトップランナー変圧器基準スタートは、EPC事業者に複合的な事業機会を提供します。

2026年4月からの中規模非住宅建築物の省エネ基準強化とトップランナー変圧器第三次判断基準スタートは、EPC事業者にとって新たな市場機会の扉を開きます。

床面積300㎡以上2000㎡未満という中規模建築物は全国に膨大に存在し、これまで省エネ規制が緩かったため太陽光導入が進んでいませんでした。

特に工場等のBEI 0.75という厳しい基準達成には屋根設置太陽光が現実的な選択肢となり、変圧器更新との一体提案により受変電設備全体の最適化も可能です。

省エネ法の特定事業者約1万2000社への屋根設置太陽光目標義務化と合わせて、「建築物の脱炭素化」支援がEPC事業者の重要な事業領域となります。

「野立て太陽光」から「建築物屋根置き太陽光」へ——2026年4月は、太陽光市場の構造転換を象徴する節目となります。