みなさん、こんにちは！
今日は全国で約7,000件にもなる「メガソーラー」の現状と課題についてご紹介します。
太陽光発電の普及が進む一方で、2040年頃に懸念される放置パネル問題や、地方自治体・企業が動き始めたリサイクルの新潮流に注目が集まっています。
メガソーラーの現状、7,000件超の設置と広がる環境リスク
千葉県鴨川市では、東京ドーム32個分（約146ヘクタール）の敷地に47万枚のパネルを設置するメガソーラー開発が進行中です。
しかし、大規模な樹木伐採（36万本超）や災害リスクが指摘され、県が工事の一時中止と現状復旧を求める事態に発展しました。
全国には出力1MW以上のメガソーラーが7,234件（全体の約4割）。
住宅・中小規模を含めると約70万件が稼働しており、日本の太陽光市場はすでに「飽和状態」とも言われています。
2040年に迫る“パネル廃棄ピーク”の現実
太陽光パネルの寿命は25〜30年。
FIT（固定価格買取制度）の初期導入期である2010年代前半に設置された設備は、2040年前後に一斉に寿命を迎えることになります。
専門家は、撤去費用の確保や処分場の逼迫、不法投棄などのリスクを指摘。
現在、国による具体的な対策は遅れており、熊本県などが「パネル放置ゼロ」を掲げて県単位でのルールづくりを始めています。
国が制度を整備しない中で、自治体主導の再エネガバナンスが動き出しているのが現状です。
福島から始まる“再資源化イノベーション”
一方で、弊社のある福島県ではポジティブな動きが見られます。
日東紡（福島市）は、廃棄パネルのカバーガラスを再利用してグラスファイバーに再資源化する技術を日本で初めて開発しました。
ガラスはパネル重量の約6割を占めるため、このリサイクル技術は今後の廃棄対策に大きく貢献します。
さらに、徳島市・喜多機械産業によるリユース事業、AGCとエヌ・ピー・シーの連携、マイクロ波を使ったガラス再生技術など、民間主導のリサイクル・リユース実証が全国に広がりつつあります。
これらは「撤去＝負担」から「循環＝価値創出」へと再エネの意味を変える流れです。
EPCが担う新しい使命
EPC（設計・調達・施工）事業者にとって、これからの競争力は「設置件数」ではなく“設計から撤去まで”の責任設計にあります。
2040年問題を見据えると、次の3つの視点が欠かせません。
- 設計段階から撤去・再利用を想定した設計
- リユース・リサイクル事業者との連携スキーム構築
- 発電事業者に対する撤去・再投資提案モデルの確立
再エネを「作って終わり」にしない。
環境配慮 × 維持管理 × コスト最適化の三軸を両立できるEPCこそ、これからの再エネ産業の主役になるでしょう。
循環型エネルギー社会へ、2040年を「廃棄の山」にしないために
FIT導入から10年以上。太陽光発電は、拡大期から成熟期へと確実にシフトしています。
2040年を「廃棄のピーク」にするか、「循環エネルギーの転換点」にするかは、今の私たちの行動次第です。
地域から生まれる技術、現場を知るEPC、そしてそれを支える自治体。
三者が連携し、最後まで責任を持つ再エネの形を築くことが、次の時代のスタンダードになります。
