メガソーラー支援廃止の衝撃！2026年が最後の駆け込み、2027年は屋根置き専業市場へ

みなさん、こんにちは！

今日は、2025年12月に発表された「メガソーラー支援廃止」の衝撃と、2026年以降の太陽光市場に起きる変化について共有します。

自民党が12月16日に発表した提言と、12月23日に関係閣僚会議で決定された「対策パッケージ」により、2027年度から野立て太陽光（メガソーラーおよび10kW以上の地上設置型）へのFIT/FIP支援が事実上廃止されることが決定しました。

これは単なる制度変更ではありません。太陽光の年間導入容量は2015年の10.8GWから2024年は2.5GWまで減速しており、支援廃止によりさらなる縮小が確実視されます。一方で屋根置き太陽光への重点化が進み、市場構造は根本から転換します。

2026年度が野立て太陽光でFIT/FIP支援を受けられる最後の年となるため、駆け込み特需が見込まれます。しかし2027年度以降は、野立て市場は事実上消滅し、屋根置き専業市場への完全転換が避けられません。

太陽光EPC事業者にとって、この1年は事業モデルを再構築する最後の猶予期間です。

2025年12月16日、自民党政務調査会が「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」を発表しました。12月23日には関係閣僚会議で「対策パッケージ」として正式決定されています。

提言の前文には、次のように記されています。

2012年のFIT制度開始以降、我が国の太陽光発電事業は急速に拡大し、エネルギーの自給率向上や低炭素化に貢献した。他方、地域共生上の懸念が顕在化している事例も発生し、広く関心を集めている。

再生可能エネルギーの導入にあたって、地域との共生、環境への配慮が大前提である。事業の実施に当たっては、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全すること、及び森林伐採や不適切な開発による環境破壊・災害リスクを抑制することが不可欠である。

大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言より引用

この「美しい国土」という表現は、高市早苗首相の「美しい国土が外国製（中国製）のソーラーパネルで埋め尽くされることに強く反対する」という発言を反映しています。

提言は次の3つの柱で構成されています。

1と2は、環境影響評価法（環境アセスメント）などの関連法の強化、発電施設設置に関するゾーニング、太陽光パネルの適正な廃棄やリサイクルの整備など、妥当な提案が多く含まれています。

問題は3の「地域共生型への支援重点化」です。この「重点化」という言葉は、実質的には野立て太陽光への支援打ち切りを意味します。

今回の提言は、決して”自民党案”というレベルのものではなく、事務方とすり合わせ済みのほぼ決定政策であることが読み取れます。

実際に、提言発表の1週間後の12月23日に関係閣僚会議が開かれ、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」として決定されました。中身は項目建てを含め、提言とほとんど同じです。

提言と対策パッケージの核心は、2027年度以降、野立て型太陽光（メガソーラーおよび10kW以上の地上設置型）へのFIT/FIP支援を全廃する方針です。

支援廃止だけでなく、規制も大幅に強化されます。

環境省が環境配慮契約法の基本方針改訂で先行実施しており、この流れはすでに始まっています。

一方で、屋根置き太陽光への支援は継続・強化されます。

高市政権は、ペロブスカイト太陽電池が2030年代半ばまでに商業的に実現可能だと主張していますが、エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）などの専門家は、2040年になっても大量普及にはコストが高すぎると指摘しています。

支援廃止の影響を理解するには、日本の太陽光市場の現状を把握する必要があります。

この減少は、安倍晋三氏がFITをより効果の薄い「FIP（フィードインプレミアム）」に置き換えたことが主因です。

その結果、新規導入容量は着実に減速しました。

このペースでは日本は2030年の再エネ目標に届きません。高市氏の動きは太陽光の成長をさらに縮小させ、ひいては排出削減目標の未達も招くでしょう。

補助金廃止が発表される前でさえ、OCCTOは次のように予測していました。

支援廃止により、この予測はさらに悪化する可能性が高いです。

支援廃止の理由として、政府は「地域共生」「環境保全」「安全保障」を掲げていますが、専門家からは疑問の声も上がっています。

河野太郎氏はこの農地法について繰り返し不満を漏らしてきました。

こうした農地法の硬直性こそが、日本の太陽光や風力が他国より高価である主な理由の一つです。森林の斜面に建設すれば、用地取得や建設コストが跳ね上がります。

政府は太陽光への支援を打ち切る一方で、化石燃料への巨額の補助金を維持しようとしています。この不均衡は、支援廃止の経済合理性に疑問を投げかけます。

高市氏は、太陽光は日本を中国依存にさせるため安全保障上の懸念があると主張します。

しかし、次のような反論があります。

2026年度がFIT/FIP支援を受けられる最後の年となることで、野立て太陽光の駆け込み需要が確実に発生します。

「いつまでに何をしておけば使えるのか」という実務レベルの問いに答える必要があります。

開発事業者・EPC事業者ともに、この実務的なガイダンスを顧客に提供できることが受注の鍵となります。ドタバタの展開が予想される中、迅速かつ正確な情報提供が競争優位性を生みます。

2027年度以降、野立て市場は事実上消滅し、屋根置き市場へと重心が完全に移ります。

しかし、屋根置き太陽光には次の課題があります。

政府が期待するペロブスカイト太陽電池は、専門家によれば2040年になっても大量普及にはコストが高すぎるとされています。

核融合発電の2030年代実用化という高市氏の主張に至っては、専門家が鼻で笑うレベルです。

支援廃止は、日本経済に2通りの道筋で悪影響を与えます。

2024年に世界の電力容量の増加分の87％を太陽光と風力（主に太陽光）が占めたのは、その低コストゆえです。

自動車や半導体を重視する高市氏にとって、この政策は自己矛盾しているように見えます。

世界有数の企業数百社が、2030年以降は100％再エネを使用する企業からのみ調達を行う「スコープ3」ルールの遵守を誓約しています。

支援廃止により、この警告が現実になるリスクが高まっています。

メガソーラー支援廃止は、太陽光EPC事業者の事業モデルを根本から変える転換点です。

支援廃止を「FIT/FIPからの卒業」として前向きに捉える見方もあります。実際、地域の発電事業者の中には、支援制度の一定の役割は終えたと現実的に見る人も少なくありません。

しかし、数字が示す現実は厳しいものです。

これらの可能性を考えれば、支援廃止は「卒業」ではなく、野立て太陽光市場の終焉を意味します。

数年前、エネルギーを大量に消費する主要企業数百社が、自然エネルギー財団、日本気候イニシアティブ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）といった組織を形成しました。

しかし、彼らは目立たないようにしているほうが政治的に安全だと感じています。こうした有力なグループが抵抗を示さない限り、「太陽光への攻撃」を防ぐことは極めて困難になるでしょう。

この沈黙は、日本の再エネ政策の将来にとって不吉な兆候です。

メガソーラー支援廃止は、太陽光EPC事業者にとって事業モデルを根本から変える転換点です。

太陽光EPC事業者にとって、この1年は事業モデルを再構築する最後の猶予期間です。野立て案件の駆け込み対応と並行して、屋根置き技術の標準化、法令遵守体制の強化、新たな収益源の確保を進めることが、2027年以降を生き残る条件となります。

2026年度という限られた時間の中で、駆け込み特需を確実に捉え、2027年以降の移行資金を確保することも不可欠です。

「短期」と「長期」、両方の視点を持つことが、この転換期を乗り切る鍵となります。