ソーラーシェアリング統計が示す転換点、FIT特需の終焉と「担い手」63%時代の到来

みなさん、こんにちは！

今日は、2025年末に農林水産省が公開した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の最新統計について共有します。

令和5年度の新規許可件数は791件と前年比で減少し、平成29年度以来の対前年度比減少となりました。これは一見するとネガティブに見えますが、実態はFIT特需の終焉と市場構造の正常化プロセスです。

一方で、下部農地の営農者における「担い手」比率は63%（前年度57%）まで上昇し、質的な構造変化が進んでいます。同時に、営農に支障がある案件は1,221件（24%）とついに1,000件を超え、令和6年度の農地法改正による規制強化の実効性が注目されます。

大手企業の参入が加速し、高圧規模のPPA案件が増加傾向にある中、ソーラーシェアリング市場は「FIT終盤戦」から「本格的な普及期」へと移行しつつあります。

令和5年度の営農型太陽光発電の一時転用許可の新規許可件数は791件となり、平成29年度以来の対前年度比減少となりました。

この減少は、令和2年度から始まったFIT制度における特定営農型太陽光発電設備の運転開始期限が影響しています。

これらの案件が令和3年度から令和4年度にかけて一時転用許可件数を押し上げてきましたが、令和5年度末までに3年の運転開始期限を迎え、実際に稼働に至らなかった案件が淘汰されています。

新規許可における下部農地の面積を新規許可件数で割ると1,792.7m²（令和4年度は2,273.5m²）となり、低圧規模の事業が大半を占めていると推測されます。

下部農地面積の平均が前年度よりも縮小していることは、次の傾向を示唆しています。

記事では、令和6年度の統計データについて次のように予測しています。

令和3年度の3,863件とされる特定営農型太陽光発電設備の事業計画認定案件が運転開始期限を迎える中で、令和5年度末までに未稼働だったものがどれくらい運転開始に至るかに左右されそうです。

令和2年度と令和3年度に合計7,000件以上積み上がった事業計画認定案件のうち、どれだけが実際に稼働に至るかが焦点です。おそらく令和6年度にかけても、許可件数の減少が続くと予想されています。

下部農地の営農者における「担い手」比率は、令和5年度に63%に達しました。これは前年度の57%から6%の増加であり、顕著な構造変化を示しています。

農業における「担い手」とは、次のような農業者を指します。

特定営農型太陽光発電設備では、「担い手による営農」が要件の一つとなっており、この制度的要請が「担い手」比率の上昇を促しています。

この「担い手」比率の上昇は、二つの側面を持っています。

この懸念は、次に述べる「営農に支障がある案件の増加」というデータによって裏付けられています。

令和5年度、下部農地への営農の支障がある案件は1,221件（24%）となり、ついに1,000件の大台に乗りました。

構成比としては次の傾向が見られます。

「営農者に起因」という表現は、営農管理の不十分さが原因であることを示唆しています。

「担い手」比率が63%に達する一方で、営農に支障がある案件が24%に達しているという事実は、「名ばかり担い手」問題の存在を示唆しています。

担い手を名目上配置しても、実質的な営農管理が不十分な案件が相当数存在すると考えられます。事業開始から何年目の案件がこれに該当しているかは統計からは分かりませんが、この状況が続けば、ソーラーシェアリング全体への社会的信頼が損なわれるリスクがあります。

こうした状況を受けて、令和6年度には農地法改正による規制強化が実施されます。記事では次のように述べられています。

これらの事例については令和6年度の農地法改正による規制強化を受けて、今後改善されていくかどうか注視して行きたいと思います。

規制強化の実効性が、ソーラーシェアリングの社会的信頼性を左右することになります。

設備の設置者についても、対前年度比で顕著な変化が見られました。

地域外からの投資が大きく減退していることが明確です。

この変化の背景には、次の要因があります。

地域外の事業者が、営農と発電を両立させることの困難さが、この数字に表れています。

一方で、この変化は地域密着型の事業モデルへの転換を示唆しています。地域の担い手農家、JA、自治体との連携を前提とした事業開発が、今後の主流になる可能性があります。

営農型太陽光発電設備の下部農地での栽培作物についても、興味深い変化が見られました。

記事では次のように分析しています。

営農型太陽光発電の普及とFIT調達価格の低下が進む中で、徐々に選ばれる作物の傾向が変化してきた可能性も示唆されます。

この傾向変化は、ソーラーシェアリングが「発電事業」から「営農と発電の本格的両立」へと質的に転換しつつあることを示しています。

統計には直接表れていませんが、記事では次のような市場環境の変化が指摘されています。

ここ2年ほどで営農型太陽光発電への大手企業の参入も加速しており、高圧規模のPPA案件も増えつつある中

大手企業の参入は、次の変化をもたらします。

記事は次のように結論づけています。

今後は「FIT終盤戦」を経て「本格的な普及期」へと進んでいくことになるでしょう。

ソーラーシェアリング市場の構造変化は、EPC事業者に新たな事業機会と責任を提示しています。

新規許可件数の減少を、単純にネガティブと捉えるべきではありません。これは市場構造の正常化プロセスです。

令和2年度と令和3年度に合計7,000件以上積み上がった事業計画認定案件は、ある意味で「FIT特需」によるバブルでした。

こうした案件の多くが稼働に至らず淘汰されたことは、健全な市場形成にとって必要なプロセスです。

FIT特需が終焉を迎える中で、本格的な事業性と営農継続性を両立できる案件だけが残るという、健全な市場構造への転換が進んでいます。

記事が「FIT終盤戦」を経て「本格的な普及期」へと進むと述べているように、これからがソーラーシェアリングの真の始まりです。

ソーラーシェアリング市場は、「FIT特需の終焉」という量的縮小と、「大手企業参入・PPA案件増加」という質的転換が同時進行しています。

営農に支障がある案件が24%に達した現状は、農地法改正による規制強化を招き、今後の参入障壁は確実に高まります。

これらを統合できる企業が、今後のソーラーシェアリング市場で有利になります。

前回の記事で取り上げたメガソーラー支援廃止により、野立て太陽光市場は2027年度以降事実上消滅します。一方、ソーラーシェアリングは農地活用と再エネ導入を両立させる手法として、今後も継続的に成長が見込まれます。

ただし、その成長は「量」ではなく「質」の転換を伴うものです。FIT特需に依存した投機的なビジネスモデルは終焉を迎え、営農と発電を本格的に両立させる事業者だけが生き残る市場へと変貌しています。