シリコン太陽電池の「二の舞」を避けられるか──ペロブスカイト国策が抱える構造的課題

みなさん、こんにちは！

今日は、高市政権が国策として推進する「ペロブスカイト太陽電池」産業育成の課題と、事実上その担い手となる積水化学工業が直面する構造的ジレンマについて共有します。

経産省は2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」を発表し、ペロブスカイト太陽電池について2030年までに1GW、2040年には20GW（原発20基分）の導入目標を掲げました。フィルム型ペロブスカイト太陽電池の事実上の単独担い手となる積水化学工業は、総額3,145億円（うち半額が国補助）を投じて1GW体制を目指します。

しかし、日本は2000年頃にシリコン太陽電池で世界シェア50%を占めていたにもかかわらず、現在1%未満まで凋落した歴史があります。今回の国策は「規模」と「スピード」での失敗を繰り返さないと謳いますが、既存大企業が単独で巨大リスクを担う構造的限界や、2030年以降の加速フェーズでの課題は残されたままです。

EPC事業者として、この国策の行方を注視しつつ、技術成熟度を冷静に見極め、過度な期待でも過度な悲観でもない、バランスの取れた情報提供を続けることが重要です。

経産省の「次世代型太陽電池戦略」レポートは、冒頭で「太陽電池産業の振り返り」として、日本の失敗を率直に総括しています。

この分析で特に注目すべきは、原材料シリコンの安定調達問題です。シリコンは中国が9割以上のシェアを持ち、これが中国の太陽電池パネル覇権の礎となりました。

今回の国策は、この反省に立って設計されています。

しかし、この目標設定は本当に「世界をリードするスピード」なのでしょうか。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池については、事実上、積水化学工業が民のほぼ単独の担い手として認識されています。

記事が指摘する重要な論点は、既存大企業（コングロマリット）が単独で巨大リスクを担う構造的問題です。

記事が最も鋭く問いかけるのは、2030年までの「スピード」は本当にそれで勝てるのかという点です。

この提言は、国策推進における国民参加型の新しいファイナンスモデルを示唆しています。

ペロブスカイト太陽電池の国策推進は、EPC事業者にとって新たな技術選択肢と市場機会をもたらす一方、慎重な見極めが必要な局面でもあります。

国策としてのペロブスカイト太陽電池産業育成は、2000年代のシリコン太陽電池での失敗を繰り返さないための「規模とスピード」を謳っています。

しかし、日本は2000年頃に世界シェア50%を占めていたにもかかわらず、現在1%未満まで凋落した歴史があります。その要因は「規模」と「スピード」での対応不足、サプライチェーンの脆弱性、政策の継続性・支援規模の不足でした。

今回の国策では、ヨウ素という材料面での優位性や半額補助という支援がありますが、既存大企業が単独で巨大リスクを担う構造的限界や、2030年以降の加速フェーズ（1GWから20GWへの20倍拡大）での組織論・ファイナンス面での課題は残されています。

記事が指摘する「失われた30年」の本質は、コングロマリット企業の文化が大胆な投資を許容しなかった点にあります。積水化学工業は子会社を立ち上げて対応していますが、2030年以降にどう事業を切り離すか、リスクを許容できる投資家を呼び込めるかが大きな課題です。

EPC事業者として、この国策の行方を注視しつつ、技術成熟度を冷静に見極め、過度な期待でも過度な悲観でもない、バランスの取れた情報提供を続けることが重要です。

ペロブスカイト太陽電池を「有望な新技術の一つ」として位置づけ、2030年までは実証・検証フェーズと捉え、政策の継続性を前提とせず市場原理での成立可能性を重視する慎重な姿勢が求められます。