「逆風」ではなく「実力が試される段階」──3省幹部が示す太陽光発電の質的転換

みなさん、こんにちは！

今日は、JPEA新春交流会で経産省・環境省・国交省の3省幹部が「太陽光推進の政策が終わったわけではなく、追い風は吹き続けている」との認識を示したというニュースを共有します。

太陽光発電を巡る”逆風”論が広がる中、政策の現場からは「市場が成熟し、実力が試される段階に入った」という明確なメッセージが発信されました。

これは、FIT開始以降15年間の量的拡大フェーズが終わり、地域共生・環境配慮・ライフサイクルでの価値という質的転換が求められていることを意味します。不適切案件には厳格対応する一方、地域共生型については支援を一層強化するという明確な差別化が示されています。

さらに注目すべきは、環境省が指摘した「GHGプロトコルで”追加性”のある再エネ導入が重視され、新たな太陽光設置が評価の前提になりつつある」という点です。この国際基準の変化が、日本の太陽光市場を「野立てから屋根置きへ」と転換させる強力な外圧となっています。

JPEA新春交流会（2026年1月14日）で、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長の小林大和氏は、太陽光発電業界に向けて明確なメッセージを発信しました。

この方針は、政権交代後も堅持されており、再エネ主力電源化の政策は継続していることが確認されました。

小林氏は、2025年12月に政府が取りまとめたメガソーラー対策パッケージについても言及しました。

これは、「規制」と「支援強化」の二段構えであり、質の高い事業者を選別する政策です。

特に、以下の3分野については重点分野として積極的に取り組んでいくとしました。

これらの分野は、補助金、税制優遇、規制緩和などの政策支援が期待できる成長分野です。

昨年後半から太陽光発電への”逆風”を強調する報道が増えていることに対し、小林氏は明確に反論しました。

2026年は「追い風を具体的な成果として形にする一年」と位置づけられました。

環境省 地球温暖化対策課長の杉井威夫氏は、異なる観点から太陽光発電の重要性を強調しました。

2030年目標達成には、太陽光発電の飛躍的な導入が必須条件であることが明言されました。

この状況は、政府レベルでは後退があっても、企業や自治体レベルでは脱炭素の動きが継続していることを示しています。

杉井氏が指摘した最も重要なポイントは、GHGプロトコルにおける”追加性”の概念です。

この変化の意味は極めて大きく、既設FIT発電所からの電力購入では”追加性”が認められず、新規に太陽光設備を設置することで初めて企業のスコープ3削減に貢献できるという構造が生まれつつあります。

杉井氏は、以下の取り組みを積極的に推進していくことを表明しました。

これらは、質の高い太陽光発電事業への支援を意味しています。

国土交通省 住宅局 建築環境推進官の宮森剛氏は、住宅・建築物における太陽光発電の位置づけについて語りました。

宮森氏は、具体的な推進策を明示しました。

これらは、住宅向け太陽光需要の拡大を後押しする政策です。

さらに今後のステップとして、画期的な方針が示されました。

宮森氏は「ライフサイクルCO2削減に向けては、当然ながら再生可能エネルギーの活用が不可欠」として、太陽光発電の重要性を強調しました。

3省幹部のメッセージに共通するのは、「太陽光推進は継続するが、質の転換を求める」という明確な方針です。

経産省が「市場が成熟し実力が試される段階」と表現したように、FIT開始以降15年間の量的拡大フェーズは終わり、これらの質的転換が求められています。

この質的転換は、メガソーラー対策パッケージという「規制」と、屋根置き・営農型・公共インフラという「重点分野への支援強化」の二段構えで進められます。

これは、太陽光発電業界に対する「選別」であり、質の高い事業者は支援され、そうでない事業者は淘汰されるという厳しいメッセージです。

環境省が指摘した「GHGプロトコルで”追加性”のある再エネ導入が重視され、新たな太陽光設置が評価の前提になりつつある」という点は、極めて重要です。

この基準の変化は、企業の再エネ調達行動を根本から変える可能性があります。

これはEPC事業者にとって、企業の脱炭素ニーズを直接的に満たすビジネスモデルが成立することを意味します。

この変化は、屋根置き太陽光市場を大きく拡大させるドライバーとなります。

国交省が示した住宅トップランナー制度の見直しは、住宅向け太陽光市場に大きなインパクトを与えます。

この見直しにより、大手ハウスメーカーが建設する新築住宅の多くに太陽光発電が標準装備されることが期待されます。

この市場は、EPC事業者にとって安定的で大規模なボリュームゾーンとなります。

国交省が示した2028年の制度化は、建築分野における太陽光発電の位置づけを決定的に変えます。

宮森氏は「ライフサイクルCO2削減に向けては、当然ながら再生可能エネルギーの活用が不可欠」と明言しており、太陽光発電が事実上の必須要件となります。

この制度により、大規模事務所ビルにおける太陽光発電の標準装備化が進みます。

3省幹部のメッセージは、太陽光EPC事業者に明確な行動指針を提示しています。

記事の最後に指摘されているように、「市場の成熟は、裏を返せば産業としての真価が問われる局面」です。

これらの事業者は、政府の支援を受けられず、市場から排除されます。

これらの事業者は、政府の支援を受け、市場で成長します。

この言葉は、業界全体への厳しいメッセージであり、同時に、質の高い事業者にとっては大きな成長機会でもあります。

JPEA新春交流会で3省幹部が示したメッセージは、「太陽光推進の政策は終わっておらず、追い風は吹き続けている」という明確なものでした。

ただし、その追い風は量的拡大一辺倒の時代とは性格を異にし、地域共生・環境配慮・ライフサイクルでの価値という質的転換を求めています。

EPC事業者にとって、2026年は質的転換への対応を完了させ、新しい市場構造で成長軌道に乗る決定的な年となります。

技術、ビジネスモデル、地域との関係性を磨き上げることで、太陽光発電は名実ともに「主力電源」としての地位を確立していくはずです。