「自然破壊」批判の真実──JPEA事務局長が語る、太陽光発電の「過去」と「未来」の断絶

現在、批判されているような山林を大規模に切り開いて開発するメガソーラーは新規ではかなり少なくなっていて、今後もどんどん減っていく見通しなのです。これは主に経済的な理由によるものです。

• 2012年にFIT導入当初、事業用太陽光の売電価格はkWhあたり40円と高額
• その後も数年は20～30円台の高値が続いた
• 山林を切り開いて開発するような大規模なメガソーラーの多くは、
  この時期に国の認定を受けた発電事業が時間差で今になって開発されている

• 新規に認定される事業のFIT価格は年々低下
• 現在、地上設置の大規模太陽光のFIT価格は入札で決まり、その上限価格は9円以下
• この価格では、山を削ったり盛り土をしたりすると事業として採算が取れない

• そのため、山林を切り拓くようなメガソーラーはおのずとなくなっていくと考えられる

報道されている事例については、森林法などの法令に違反している部分があるのは大きな問題で、事業者は直ちに是正すべきだと考えます。

• 本来は地域の人たちとしっかりとコミュニケーションをとりながら事業に取り組むべき

• 住民の声を受けて開発地域を狭めたり、
  景観を損ねないように植林をしてパネルを隠したりした対応事例
• 開発自体を止めた例もある

多くの事業者はそのように対話を重ねて地域と折り合いをつけてきているのに、少数の悪質な事例がクローズアップされて業界全体の印象が悪化してしまうのは歯がゆい思いがあります。
そもそも、地域の方々の理解が得られていないものを、無理に開発すべきではありません。

日本は国土が狭く平地が少ない国です。国土面積あたりの日本の太陽光発電の導入量は、すでに主要国の中で最大。山林を切り拓かなければ、これ以上増やせないのでは？

いえ、全くそんなことはありません。

• 住宅の屋根上
• オフィスや工場、駐車場や空港などの事業用施設
• 田畑や耕作放棄地などの農業関連

これらはすでに人間の手で開発済みの土地ですから、新たに山林を切り拓く必要はありません。

• 軽量で建物の壁などにも設置できるペロブスカイト太陽光電池
• 農業をしながら発電を行えるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）

• 日本全体の太陽光発電の導入ポテンシャル：2380GW
• 山林などでの新規開発は積算から除外している
• それでも、ポテンシャルは日本国内の電力需要の約2.5倍

• 経済合理性などを考慮して算定：400GW
• 試算時点（2022年度末）の導入実績：71GW
• 5倍以上に増加し、国内の電力需要の約36%を賄うことができる

• 太陽光パネルの製造、設置、運用、保守、使用後処理までのすべての工程で使われるのと
  同量のエネルギーを発電で生み出すまでの期間

• だいたい1～2年

• 20～30年以上

1～2年でペイバックを終えた後の期間はCO2を排出せずにエネルギーを生み出すことができる計算です。運転開始後、何十年にもわたって化石燃料を投入してCO2を排出し続ける火力発電と比較すれば、どちらが脱炭素につながるかは明らかでしょう。

• 太陽光発電：38～58g/kWh
• 石炭火力：942.7g/kWh
• LNG火力：473.5g/kWh

• 太陽光発電のCO2排出量は、火力発電の10～20分の1

この試算は10年前のもの。最新の太陽光パネルは当時より発電性能が上がっているので、kWhあたりのCO2排出量はさらに少なくなっていると思われます。

『パネルが太陽光で熱くなって温暖化を助長している』というご意見もあるようですが、太陽熱で温まるのはパネル周辺のごく局所的な範囲で、これは建物など他の人工物と変わりません。
それよりもはるかに、CO2排出削減による温暖化抑制効果の方が大きいのです。

• 2025年度、標準的な家庭（月400kWh）で月1,592円の再エネ賦課金
• 現状の賦課金が高いという指摘はその通りだと思います（増川氏）

• FIT導入された2012年度の事業用太陽光発電の買い取り価格は40円/kWhで現在の4倍以上
• 固定価格での調達期間は発電開始から20年（住宅用は10年）で、
  市場価格との差額が再エネ賦課金
• いま消費者が支払っている賦課金は、
  この時代に認定を受けた事業の分がほとんどを占めています

• 現在、新たに認可される太陽光の買い取り価格は8円台～10円/kWh程度
• これは市場価格とほぼ同水準
• 新規に認定される太陽光発電について、消費者が支払う再エネ賦課金の負担が
  増えることはほとんど無いと考えています（増川氏）
• 今後増えていく分の太陽光発電は安い

• 制度開始から20年が経つ2032年頃からは、
  過去の高額なFITの調達期間が順次終了していくことで賦課金の額も減っていく
• 最終的にはゼロになる見込み

それでもFIT制度には、将来世代に負担をかけないための未来への投資という意義があったのも確かです。こうした、実現したメリットについても目を向けるべきではないかと思います。

• 太陽光発電は国内の発電電力の10%ほどを担うまでになった
• その分、CO2の排出量も減らせている
• 毎年20兆円以上にもなる化石燃料の輸入による国富の流出の抑制に貢献
• 夏の暑い昼間には太陽光発電が大きな電力を生み出し、
  かつてのように節電要請が出ることもほとんどなくなった

太陽光発電事業者側のうまみがなくなって普及がストップしないのか

これまではFITの売電収入を目的とした太陽光発電が主流でしたが、今後は住宅や事業所などでの自家消費型の割合が増えていくと考えています。

• 家庭が電力会社に支払う電気料金：1kWhあたり30円を超えることも
• 住宅の屋根に太陽光パネルを設置した場合のコスト：
  1kWhあたり20円を下回るようになってきている

つまり電力会社から電気を買うよりも、自分で太陽光パネルを屋根につけて自家消費したほうが、トータルの負担額を安くすることができるわけです。
自家消費中心の再エネの活用法は、FIT制度導入前の本来の形に近い姿と言えるかもしれません。

• 自家消費型のメリットについてはまだ社会の認知があまり進んでいませんが、
  それでも設置数は着実に増えてきている
• 今後の需要増を見越して、地上設置から建物設置にビジネスをシフトする業者も出てきた
• 事業環境がこれまでと変わっても、太陽光発電が今後も増加していくことは間違いない