みなさん、こんにちは!
今日は、太陽光パネルリユース市場が抱える3つの課題と新たな可能性について共有します。
2030年代後半から毎年50~80万トンの使用済みパネル排出が予測される中、政府はリサイクル体制の整備を進めていますが、環境負荷が最も低いとされる「リユース」は、深刻な構造的課題に直面しています。
太陽光パネルリユース・リサイクル協会(SP2R協会)によれば、最大の課題は「中古なのに新品よりワット単価が高い」という逆転現象です。海外メーカーの過剰生産により低価格の新品パネルが市場に溢れる一方、リユース品は丁寧に検査すればするほどコストがかかり、価格競争で勝てません。
しかし一方で、「リユース促進が企業価値につながる」という新しい動きも確実に生まれています。UPDATERの「世田谷ピーパ」プロジェクトや、SDGs関心企業のPR目的採用など、価値軸が「価格」から「企業価値・社会貢献」へと転換しつつあります。
この両面を理解することで、EPC事業者がリユース市場でどのような役割を果たすべきかが見えてきます。
リユース市場を阻む「3つの障壁」
SP2R協会の細田雅士事務局長は、「リユース市場の最大の課題は、市場がない、あるいは非常に少ないという一点に尽きる」と端的に述べました。
リサイクルは産業廃棄物処理の許可とセットで制度的インフラが必要ですが、リユースは「市場原理に基づく普通のものの売買」として成立し得るため、制度的な介入は本来少なくて済むはずです。しかし現実には、市場はほとんど育っていません。
細田氏は「海外メーカーが過剰生産している。EVと同じ構図だ」と説明します。
障壁①:新品パネルを上回るコスト
市場の構造
- 低価格で輸入される新品パネルが市場に溢れる
- リユース品は丁寧に検査すればするほどコストがかかる
検査項目とコスト
- 絶縁検査
- 発電容量のチェック
- クラック(ひび割れ)の外観検査
→ これらを一枚一枚行うと、1枚あたり数百円から千円程度のコストが発生
結果として、「中古にもかかわらず、新品よりワット単価が高い」という逆転現象が起こっています。
細田氏は「検査コストを上乗せすると、1枚あたり数百円から千円程度のコストが乗る。価格競争では勝てない」と語ります。
新品パネル導入には補助金が出る一方、リユース品利用に対する政策的支援はほぼゼロです。
障壁②:政策的支援の不在
| 新品パネル導入 | 補助金あり |
| リユース品利用 | 政策的支援ほぼゼロ |
細田氏は「まじめに品質保証をしている事業者ほど報われない構造」と指摘します。
環境負荷の観点では、リユースはリサイクルよりも優れているはずですが、政策的支援が新品に偏っていることが、リユース市場の成長を阻害しています。
「本当に使えるのか、保証はあるのか」――こうした疑問を払拭する業界基準がありません。
障壁③:不明瞭な業界基準
基準の現状
- 環境省のガイドラインは存在する
- しかし「ほとんど具体的ではない」(細田氏)
基準不在の問題
- 「業界としての基準を作りたいが、それを守る事業者と守らない事業者が混在すれば、
『安かろう悪かろう』が市場を席巻してしまう」(細田氏)
SP2R協会ではリユース委員会を立ち上げ、業界自主基準の策定に取り組んでいます。
加速する海外流出という深刻な現実
協会が最も懸念しているのは、国内で発生する中古パネルの多くが、適切な検査もトレーサビリティもないまま海外に流出していることです。
細田氏は、「協会会員企業の話では、10回見積もりを出して、国内リユースに取れるのは数回程度。残りは海外に流れてしまう」と明かします。
10回見積もりで国内は数回のみ
海外輸出業者の提案
- 「廃棄に回るような、パネルが割れているものも含めて、全部もらい受けます。
費用はかかりません。」
国内リユース事業者の対応
- 丁寧に検査を行う
- 1~2年の保証をつけて販売
- 運搬時のラッピング方法、傷の程度によるグレード分け、
製造年数に応じた品質区分などを明確化
例えば、1枚あたり25枚をパレットに載せるのは、それ以上載せると割れるリスクがあるからです。クラックが何ミリ以上であればランクを落とす、といった基準も設けています。
海外にリユースする際の明確な基準はありません。
ずさんな海外輸出の実態
一部の問題事例
- 積載効率を高めるためにクッション材や束を省略
- 途中で割れても「コンテナを開けたら割れていた。いつ割れたかわからない」といった
ずさんな対応
細田氏は「海外に中古品を輸出すること自体を否定しているわけではない。発展途上国の方々が再利用していただくことは、いい面もある」と補足した上で、協会が求めているのは基準に基づいた輸出と、トレーサビリティの確保だと強調します。
「どの時点で、どの形式のものが、どの国に何枚出ていったか──そういった統計が取り得る制度であってほしい」(細田氏)
石中貴之事務局次長は、リユース市場には需給ミスマッチという構造的な問題もあると指摘します。
需給ミスマッチという構造的問題
需給のズレ
- 災害時などに突発的に大量のパネルが排出される
- 需要は散発的
- このタイミングのずれが保管コストの問題を引き起こす
構造の複雑さ
- 物流(解体→運搬→倉庫)と商流(EPC事業者、商社など)が一致しないことが多い
協会としては、「国内で使えるものは最後まで国内で使う」という考えを普及させたいとし、細田氏は「今は圧倒的に海外だ。国内市場を相対的にもう少し厚くしたい」と語りました。
推進する取り組み
重点施策
- 自然と共生し、地域住民の理解を得た発電事業
- 自家消費型太陽光の導入拡大
- 中小企業がバリューチェーン全体で連携して進める取り組み
- これまで設置困難だった屋根や壁面など新たな設置場所の活用
- 将来の大量廃棄を見据えたパネルのリサイクル
これらは、質の高い太陽光発電事業への支援を意味しています。
品質保証に真摯に取り組む企業の存在
厳しい現実がある一方で、品質保証に真摯に取り組む企業の存在が、市場の信頼性を支えています。
リクシア(丸紅×浜田の合弁会社)
特徴
- 性能検査体制の整備
- 大手保険会社との提携による瑕疵保証
(商品に重大な欠陥が見つかった際、修理費用をカバーしてくれる保証) - リユース品に1~2年の保証をつけて販売
この体制により、顧客は中古品でありながら新品に近い安心感を得ることができます。
ベストワン
実績
- 取扱いパネル15万枚以上
- 総容量131MW以上
品質管理
- 専用検査所で全数検査を実施
販売体制
- ECサイト「ソーラーオフ」で在庫を可視化
- 需給ミスマッチの解消に取り組む
ECサイトでの在庫可視化は、必要なスペック・数量のリユースパネルを迅速に調達できるという点で画期的です。
石中氏は「こうした企業が品質保証に真摯に取り組んでいることが、市場の信頼性を支えている」と評価します。
リユースパネルの社会実装例
リユースパネルの価値を示す社会実装例も生まれています。
UPDATER「世田谷ピーパ」プロジェクト
概要
- 2025年秋から開始
- 廃校の屋根にリユースパネルを設置
- 約50世帯分の電力を供給するクラウド型ソーラー発電サービス
このプロジェクトは、「廃校」という遊休資産と「リユースパネル」という循環資源を組み合わせた好例です。
昭和製線
実績
- 大阪・関西万博でリユースパネルを活用したソーラー発電ベンチを設置
万博という注目度の高い場で、リユースパネルの価値を発信しています。
コーユーレンティア
サービス
- 土木工事など短期で利用される現場に50~60kWクラスのソーラーパネルをレンタル
短期利用では、新品を購入する必要がないため、リユースパネルが最適解となります。
細田氏は「SDGsなど社会貢献に関心のある企業が、PR目的でリユースパネルを採用するケースは増えている。建設現場事務所の電源、万博やイベントでの利用など、短期・スポット的な需要は確実にある」と語ります。
「リユース促進が企業価値につながる」新局面
これらの事例が示すのは、リユース市場の価値軸が「価格」から「企業価値・社会貢献」へと転換しつつあることです。
価値軸の転換
従来の価値軸:価格
- 安い方が良い
- 新品より高い中古品は選ばれない
新しい価値軸:企業価値・社会貢献
- リユースパネルを使うことで「環境配慮企業」としてのイメージを高められる
- 新品より高くても、企業はコストを許容する
短期・スポット需要の存在
確実に存在する需要
- 建設現場事務所の電源
- 万博やイベントでの利用
- 災害復旧仮設住宅
- 実証実験プロジェクト
この領域では、価格競争よりも「リユース」という価値そのものが訴求力を持ちます。
GHGプロトコルとの親和性
可能性
- GHGプロトコルやスコープ3削減が企業に求められる中
- 「リユースパネル利用」が企業の脱炭素貢献として評価される可能性
新品パネルの製造には多くのエネルギーとCO2排出を伴いますが、リユースパネルはこれを回避できるため、ライフサイクル全体でのCO2削減効果が大きくなります。
細田氏の言葉を借りれば、「リユース促進が企業価値につながる」というイメージの転換が、リユース市場拡大の鍵を握っています。
SP2R協会の取り組み
SP2R協会は、リユース市場の健全な育成に向けて積極的に活動しています。
組織体制
委員会の立ち上げ
- 2024年10月からリユース委員会とリサイクル委員会を立ち上げ
- 実務レベルでの議論を重ねている
リユース委員会の活動
- ベストワンなどのリユース事業者が参加
- 品質基準の策定
- 情報連携の仕組みづくり
政策提言
継続的な活動
- 国への政策提言を継続
- リユースパネル利用への補助金制度の創設を要望
政策形成への関与
- 太陽光パネルリサイクル義務化法案の検討委員会にオブザーバーとして参画
- 政策形成の場にも関与
業界団体との連携
連携先
- 太陽光発電協会(JPEA)
- 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)
活動内容
- 意見交換を重ねる
- 業界全体での課題認識の共有
これらの活動により、リユース市場の制度的基盤が徐々に整備されつつあります。
「新品より高い中古品」というパラドックスの本質
リユース市場最大の課題は、「環境に良いはずの中古品が、経済合理性で新品に負ける」という構造的矛盾です。
構造的矛盾の要因
要因1:海外メーカーの過剰生産
- 低価格の新品パネルが市場に溢れる
- EVと同じ構図
要因2:検査コストの積み上げ
- 絶縁検査、発電容量チェック、クラック外観検査を丁寧に行うほどコストが増加
- 1枚あたり数百円~千円のコスト
要因3:政策の歪み
- 新品パネル導入には補助金
- リユース品利用への政策的支援はゼロ
不条理な市場構造
この構造が生み出す不条理
- 品質保証に真摯に取り組む事業者ほど報われない
- 海外輸出業者は「費用ゼロで全部もらい受けます」という提案で中古パネルを獲得
- 適切な検査もトレーサビリティもないまま海外流出
リクシアやベストワンのように、性能検査体制を整え、瑕疵保証をつけ、1~2年の保証で販売する事業者は、コストをかけて品質を担保しますが、価格競争では海外の低価格新品パネルに勝てません。
一方、海外に輸出する業者は「廃棄に回るような割れたパネルも含めて全部もらい受けます。費用はかかりません。」という提案をし、適切な検査もトレーサビリティもないまま流出させます。
この状況を細田氏は「まじめに品質保証をしている事業者ほど報われない構造」と指摘しています。
EPC事業者としての5つの戦略的対応
リユース市場の課題と可能性は、EPC事業者に新たな役割を提示しています。
リユースパネル専門ラインの確立
リユースパネルが優位性を持つ顧客セグメントを明確にし、専門ラインを確立すべきです。
ターゲット顧客
- 短期・スポット需要(建設現場、イベント、災害復旧など)
- 社会貢献・PR目的の企業
- 予算制約が厳しい自治体・NPO
訴求ポイント
- 「価格より環境価値を重視する顧客」に対して、リユースパネルの環境貢献を明確に訴求
- 「短期利用で新品を買う必要がない顧客」に対して、コストパフォーマンスを強調
差別化要素
- 新品パネルとリユースパネルを顧客ニーズに応じて使い分けられる体制
- リユースパネルの品質保証と環境価値を両立した提案
この専門ラインにより、価格競争に巻き込まれない独自のポジションを確立できます。
リユース事業者との提携ネットワーク構築
品質保証に真摯に取り組むリユース事業者との提携関係を構築すべきです。
提携先候補
- リクシア(性能検査体制+瑕疵保証)
- ベストワン(取扱い15万枚以上、ECサイト「ソーラーオフ」)
- 地域内のリユース事業者
提携のメリット
- ベストワンのECサイト「ソーラーオフ」で在庫を可視化でき、
必要なスペック・数量を迅速に調達 - 品質保証されたリユースパネルを安定的に供給
- 地域循環型のビジネスモデル構築
体制構築
- EPC事業者として顧客ニーズに応じて新品・リユースを使い分けられる体制
- リユースパネルの調達から施工まで一貫対応
提携ネットワークにより、顧客に最適な選択肢を提供できます。
既設発電所のパネル買取・リユース仲介
既設発電所のリプレースやFIP転換時に取り外されるパネルを買い取り、リユース事業者に仲介するビジネスモデルが成立します。
ビジネスフロー
- 既設発電所からパネルを買取(または無償引取)
- 簡易検査を実施しグレード分け
- リユース事業者に売却
- リユース事業者が詳細検査・保証付き販売
発電所オーナーへの価値
- パネル廃棄費用を削減
- 場合によっては買取収入を得られる
- 環境配慮企業としてのイメージ向上
EPC事業者の価値
- 「撤去→検査→リユース事業者へ売却」までをワンストップで提供
- 新たな収益源の確保
- リプレース案件の獲得機会
このビジネスモデルにより、廃棄パネルを資源として循環させることができます。
リユースパネル活用の社会実装プロジェクト開発
UPDATER「世田谷ピーパ」のような社会実装プロジェクトを、地域内でも開発すべきです。
プロジェクト候補
- 廃校の屋根への設置
- 公共施設への設置
- 災害復旧仮設住宅への設置
- 地域イベントでの活用
- 実証実験プロジェクト
プロジェクトの価値
- 自治体との連携により「リユースパネルによる地域貢献」というストーリーを作る
- 企業・自治体・住民の三方良しを実現
- PR効果と社会貢献の両立
実現方法
- 地域の遊休資産(廃校、空き地など)を特定
- 自治体や地域企業と協議
- リユースパネル活用の価値を共有
- 補助金や地域貢献枠を活用
社会実装プロジェクトにより、リユースパネルの価値を地域に可視化できます。
リユース品質基準の普及啓発
SP2R協会が業界自主基準の策定に取り組んでいる中、EPC事業者として顧客に対して品質基準の重要性を啓発すべきです。
啓発内容
- 「品質保証されたリユースパネル」と「基準のない海外流出パネル」の違いを明確に説明
- 品質検査項目(絶縁検査、発電容量チェック、クラック外観検査)の意義を伝える
- 瑕疵保証や保証期間の重要性を強調
市場への貢献
- 「安かろう悪かろう」のリユースパネルが市場を席巻すれば、
リユース市場全体の信頼性が損なわれる - 品質保証に真摯に取り組む事業者を支持することが、健全な市場育成に貢献
顧客への価値
- 安心して リユースパネルを導入できる
- 環境配慮と品質保証の両立
啓発活動により、リユース市場全体の信頼性向上に貢献できます。
2030年代後半への備え
2030年代後半から毎年50~80万トンの使用済みパネル排出が予測される中、リユース市場の整備は待ったなしの課題です。
迫る大量廃棄問題
予測
- 2030年代後半から毎年50~80万トン
- これは現在の年間導入量に匹敵する規模
現状の課題
- リユース市場は未成熟
- 多くが海外流出
- トレーサビリティなし
このまま放置すれば、大量の使用済みパネルが適切に処理されず、環境問題を引き起こす可能性があります。
リユース優先の原則
環境負荷の順序
- リユース(最も環境負荷が低い)
- リサイクル
- 廃棄(最も環境負荷が高い)
リユース優先の理由
- 製造時のエネルギー・CO2排出を回避できる
- 資源の有効活用
- ライフサイクル全体でのCO2削減効果が大きい
しかし現状では、経済合理性がリユースを阻害しています。
今から準備すべきこと
EPC事業者として
- リユース事業者との提携ネットワーク構築
- リユースパネル専門ラインの確立
- 既設発電所のパネル買取・リユース仲介の仕組み構築
- 社会実装プロジェクトの開発
業界として
- SP2R協会の業界自主基準策定への協力
- 政策提言への支援
- 品質保証の普及啓発
2030年代後半の大量廃棄問題に備え、今から準備を始めることが重要です。
政策的支援の必要性
現在の政策の歪み(新品パネル導入には補助金、リユース品利用への支援はゼロ)を是正する必要があります。
求められる政策的支援
SP2R協会の要望
- リユースパネル利用への補助金制度の創設
具体的な支援策
- リユースパネル導入への補助金
- リユース事業者への設備投資支援
- 品質検査費用への補助
- トレーサビリティシステム構築支援
政策的支援により、「まじめに品質保証をしている事業者ほど報われる構造」への転換が可能になります。
EPC事業者の役割
政策提言への協力
- SP2R協会、JPEA、REASPなどの業界団体と連携
- 現場からのエビデンスを提供
- 政策形成の場に参画
実績の積み上げ
- リユースパネル活用の成功事例を創出
- 社会実装プロジェクトの実績を示す
- 「リユース市場は成立し得る」という証明
EPC事業者が現場で実績を積み上げることが、政策的支援を引き出す原動力となります。
「パラドックス」を超える新しい価値軸
太陽光パネルリユース市場は、「新品より高い中古品」「政策的支援の不在」「不明瞭な業界基準」という3つの障壁に直面していますが、一方で「リユース促進が企業価値につながる」という新局面も生まれています。
市場の二極化
価格競争市場
- 新品パネルとの価格競争
- 海外メーカーの過剰生産により厳しい状況
- リユースパネルは不利
価値訴求市場
- 環境価値・社会貢献を重視
- SDGs、PR、短期利用などの需要
- リユースパネルが優位
EPC事業者は、この二極化を理解し、価値訴求市場でのポジションを確立すべきです。
構造転換の兆し
確実に生まれている変化
- UPDATER「世田谷ピーパ」などの社会実装例
- リクシア、ベストワンなど品質保証に真摯な企業の存在
- SP2R協会の業界自主基準策定の動き
- 政策提言と制度整備の進展
これらは、リユース市場が「価格」から「価値」へと転換しつつある兆しです。
国内発生の中古パネルの多くが海外流出する現状は、環境負荷とトレーサビリティの観点から問題ですが、品質保証に真摯に取り組む企業の存在が市場の信頼性を支えています。
EPC事業者にとって、これはリユース市場の健全な育成に貢献し、新たな事業領域を開拓する機会です。
「新品より高い中古品」というパラドックスを超え、「リユース促進が企業価値につながる」という新しい価値軸を確立することが、2030年代後半の大量廃棄問題への備えとなります。
