起業に至る経緯

弊社は東日本大震災の翌年に設立した会社です。
震災当時、原発事故に関する風評被害により会津地域の基幹産業である農業・観光は壊滅的打撃を受けました。

原発事故が起こるまで、多くの人は原子力によるエネルギー生産に疑問を持たず、便利さを享受してきました。けれど一度事故が起これば周辺地域は何年も人が立ち入れない環境となり、多くの人が故郷を奪われる。そんなエネルギーを使い続けることは、子や孫の世代への負債でしかないのではないか。

原発に代わるエネルギーについて勉強を始めた弊社代表の折笠は「再生可能エネルギー」の普及こそが次世代のために自分たちができることだと考え、2012年「会津太陽光発電株式会社（旧社名）」を設立。再生可能エネルギーの普及を通じて地域に持続可能な雇用と資金が循環する仕組みを構築し、豊かなエネルギー・食料・水・文化を次世代に引き継ぐことを目標にスタートしました。

1. 創業・拡大期　2012年 – 2020年

   創業以来、福島を中心に太陽光発電を広めてきました。雪国における太陽光発電の普及はコスト面や安全性から難しいと言われていましたが、実証実験を重ねることで雪国に適した施工方法を検討。会津各地の太陽光発電所建設に携わるようになりました。

   

   

   弊社代表の折笠は、2013年に会津の有志とともに「会津電力株式会社」を設立し、現在まで常務として発電所建設を推進してきました。会津電力の大きな特徴の一つは、理念に共感くださった自治体・企業・個人の方々から出資いただき、深い信頼関係を築いていることです。
   
   輸入する化石燃料に頼らざるを得ない火力発電と異なり、小規模分散型の再生可能エネルギーは地域に雇用を生み、経済の循環をもたらします。また、送電によるロスも少なく、非常時には緊急電源として地域の方に活用いただける発電所もあります。
   
   多くの出資者の方々や地権者様など、様々な方の想いに支えられている会津電力は、現在では福島県内全域に太陽光発電所88カ所と小水力発電所1カ所、合計89カ所の発電所を運営するまでに成長しました。
   
   AiNERGY株式会社は、会津電力株式会社の発電所建設すべてに携わっています。

   

   

   

   地域の皆様のおかげで太陽光発電システムの販売・設置、産業用太陽光発電所の設計・調達・建設請負（EPC）等の事業では、福島県・近県に400件超の実績を有するほどになりました。
   特に自家消費型太陽光発電設備の調査、設計においては県内でもトップクラスの技術を保有するまでになりました。

   

2. 事業多角化期　2021年 – 2022年

   従来の再生可能エネルギーの普及を通じて地域に「持続可能な雇用と資金が循環する仕組みを創る」という太陽光発電事業に加え、これまで厄介者だった工場排水に「再生エネルギーとして新たな価値を持たせる」という発想から、2020年より新事業の準備を開始しました。
   
   まず高含水の廃棄物等を固液分離する高圧真空脱水装置のメーカー「株式会社RYOENG」を子会社化し、さらに加圧浮上型システム等による水処理事業を行う「株式会社クイックリン」も加えた3社の事業統合を実施。
   2021年には会社名を「RYOENG株式会社」に変更し、排水GX事業部も新設しました。

   

3. 原点回帰期　2023年 ～

   大手食品メーカーにも排水事業製品を納入するなどの実績を上げて参りましたが、国際的な脱炭素社会へ向かう急速なグリーン・トランスフォーメーションやウクライナ戦争から始まったエネルギー価格の高騰を背景に、電気代の大幅な値上げを受け、地元福島県内の自治体や事業所より太陽光発電設備導入に向け数多くのお問い合わせが急増しました。
   
   そうした中、社内では、少ないリソースで出来ることと出来ないこと、したいことや目指したいことなどの議論を重ね、今後の弊社のあり方を検討しました。その結果、創業当初の思いである「再生可能エネルギー事業を通じて地域に貢献する」という原点に立ちかえろうということになり、社内のリソースを再生可能エネルギー事業に全集中することにしました。
   
   またその事業回帰に合わせて、会津電力株式会社からの出資を受け入れ会津電力グループとなり、ともに会津地方への再生可能エネルギー普及に向け取り組むこととし、また会津エリアの中心都市である会津若松市が運営するAiCTビルに本社を移転することにしました。

   

   

   以上のことから、エネルギー事業の原点に戻ることからも社名を変更することとなり、全社員で案を出し合った結果、「AiNERGY株式会社」となりました。